秋晴れの11月17日、日本医労連は政府交渉を軸に中央行動を行いました。
来春の医療制度改革や診療報酬改定、また年末にむけ看護職員需給見通し策定の作業が佳境に入るなか、タイムリーな政府交渉となりました。
全国から350名が参加。星陵会館での意思統一集会をスタートに、多様な行動を展開しました。
交渉団は、厚生労働省（（1）診療報酬等、（2）看護、（3）医療提供体制、（4）労働基準等）、総務省、文部科学省、農林水産省、財務省、人事院の9つに分かれて交渉を行いました。
同時に、成果主義賃金導入や病院の統廃合等に反対し、全労災は独立行政法人労働者健康福祉機構への署名提出と交渉、全日赤は日赤本社前集会と本社への署名提出や抗議要請、全医労は独立行政法人国立病院機構前で、プラカードや横断幕などを掲げながら行動を行いました。
交渉後は再び、星陵会館で交渉報告とまとめ集会を行いました。集会のまとめでは、西川書記長が「小泉『構造改革』による医療・福祉・社会保障改悪、国公立公的医療機関つぶしに反対し、医療・福祉・介護労働者の大幅増員を実現しよう。本日の行動を、05秋闘の運動の契機にしよう」と呼びかけ、参加者はたたかいの決意を固めあいながら閉会しました。
この中央行動の内容は、日本医労連の「医療関連News」にも紹介されています。