【06.11.15】看護職員需給見通しの見直しなどを要求、愛知県医労連の県交渉

　愛知県医労連は「医師・看護職員の確保」について愛知県との交渉を11月15日におこない、離職防止・定着を中心に愛知県が踏み込んだ対策をとるよう要求しました。今年４月の看護基準７対１の新設をうけ10対１以上の配置基準が一般病床の77.27％にまで急激に増加し、看護師「争奪戦」と報道されるほど深刻になっています。一方で看護職員の離職に歯止めがかからず、大病院でさえ確保に四苦八苦、中小病院は募集しても確保できない事態が発生しています。
　来春４月の新卒確保へむけ、初任給アップ、独身寮確保、院内保育所改善などの努力がようやく始まっています。
　愛知県からは離職防止のための出張研修制で17施設162名の研修を実施、看護学校の養成数も平成20年には増加の予定、名古屋と豊橋でナースセンターの無料職業紹介事業を実施、看護職員の需給見通しは中間年に見直おすことになっているとの返答がありました。
　参加者からは共通して深刻な職場実態をふまえ需給見通しの見直し、院内保育所の助成拡大、看護師確保法及び基本指針が離職防止・定着により実効性をもつものとなるよう国に働きかけることなどを求める声が相次ぎました。
　また、東三河地域の深刻な医師不足についても現状を述べ、地域医療の確保について県としていっそうの努力を求めました。