みんなの願いが叶った！！医師・看護師ふやせ増員署名が参議院本会議会期末請願採択！
患者、地域・住民のみなさん、ありがとうございます♪
2007年7月5日、この日は日本医労連の運動に大きな奇跡をきざみました。現場から地域に、そして全国で取り組まれた 「安全・安心の医療と看護の実現に関する請願」、 いわゆる「増員署名」。国会で『請願採択』され、まさに歴史的な快挙です。
職場で交代勤務をしながらがんばってきた、看護師はじめ職員のみなさん、お疲れ様でした。私たちの運動を支援し、協力して下さった、患者さんはじめ地域・住民のみなさん、ありがとうございます。今後もこの請願内容が実行あるものとして引き続き、運動をすすめていきます。
なお、増員署名の紹介議員の一覧が、参議院、衆議院のホームページで見ることができます。それによると、参議院議員34名、衆議院議員63名で、合計は97議員でした。
———————————-
◆衆議院（厚生労働省の請願）http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm
◆参議院（厚生労働省の請願）http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c02_01.htm
「安全・安心の医療と看護の実現に関する請願」
7 月5 日の国会閉幕日、私たちが取り組んだ看護師等の増員署名が、参議院本会議で全会一致で採択されました。
請願事項は
（１）医師・看護師など医療従事者を大幅に増やしてください
（２）看護職員の配置基準を、「夜間は患者10 人に対して1 人以上、日勤時は患者4 人に対して1 人以上」とするなど、抜本的に改善してください
（３） 夜勤日数を月8 日以内に規制するなど、「看護職員確保法」等を改正してください、の3 項目です。
今後、この国会決議を最大限に活かしながら、政府厚労省に確実に実行させることを迫ります。
１． もともとやることになっている「確保法見直しの検討会」を早期に立ち上げ検討を開始させること
２． 日本医労連は、「確保法・基本指針の実効ある改正を求める要求」を提案し、政策を対峙させていますが、これを検討会の俎上に載せること。そのための検討会への徹底した働きかけを行うこと
３． 政府の動きを世論で包囲するため、新たな署名を早期に取り組むこと
日本医労連は「確保法・基本指針の実効ある改正を求める要求」で、
（1） 「月8 日以内夜勤など、看護職員の労働条件の根幹である『夜勤等に関する最低規制』を法律本体に盛り込み、強制力を持たせて、実効性を担保。そのために、夜勤は3 交替を基本に、1 人月8 日（64時間）以内、勤務間隔を12 時間以上、夜勤後の時間外労働の禁止、夜勤交替制勤務者の労働は週32 時間以内にすること
（2） 基本指針については、看護職員需給見通しと統合し、「看護職員確保計画」に改めて、国自治体が年次計画を立てて改善する
（3） 法律の目的に「離職防止し、働き続けられる労働を保障する」の視点を明確化する
を主張しています。
医師・看護師など「増員署名」国会請願の採択にあたって
日本医療労働組合連合会
全国大学高専教職員組合
日本自治体労働組合総連合
２００７年７月５日
本日、７月５日、参議院本会議で私たちが取り組んできた署名「安全・安心の医療と看護の実現を求める増員署名」の請願が全会一致で採択されました。採択された請願事項は、（1）医師・看護師など医療医療従事者を大幅に増員すること、（2）看護職員の配置基準を、夜間は患者１０人に対して１人以上、日勤時は患者４人に対して１人以上とするなど、抜本的に改善すること、（3）夜勤日数を月８日以内に規制するなど、「看護職員確保法」等を改正すること、です。
私たちは、「看護職員の労働実態調査」、「医師の労働実態調査」などで、医療現場の労働実態を明らかにし、医師・看護師不足の解決と安全・安心の医療の実現を求めて運動を進めてきました。2006年春から実施した「増員署名」は100万筆を突破し、653自治体で決議・意見書が採択され、国会議員102人の賛同を得ることができました。06年10月27日に開催した「医師・看護師ふやせ！10．27中央集会」や2月23日の「医師・看護師をふやせ、地域医療をまもれ、緊急シンポジウム」などを大きく成功させ社会問題にしてきました。
「増員署名」には、駅前や街頭での宣伝・署名行動、病院玄関前での患者さんへの訴え、団体要請や戸別訪問等々に多くの組合員が参加をし、国民の支持を広げてきました。この間の国会議員要請行動にはのべ700名が参加し、すべての国会議員に要請を行ってきました。また、地元でも事務所を訪問し直接要請を行うなどねばり強く運動を展開してきました。こうした運動の結果、本日の参議院本会議での請願採択になりました。
私たちは、この到達点をふまえ、診療報酬改善や看護師確保法の改正など、予算措置と法律の整備などを求めてさらに運動を強めます。そして、「医師・看護師をふやせ、地域医療をまもれ」の国民的要求の実現に向けて全力をあげる決意です。
以 上
＜連絡先＞ 日本医療労働組合連合会
東京都台東区入谷1-9-5 日本医療労働会館
電話 03-3875-5871
ＦＡＸ 03-3875-6270