愛知県と院内保育の改善要求で関係４団体（医労連、自治労連、福祉保育労等）交渉実施
愛知県は、医師/看護師ふやせの請願採択の「社会的な責任」を果たせ
県からは健康福祉部・医務国保課看護対策グループ2名。医労連ら4団体から19名が参加し、院内保育制度の改善を求めました。
地域医療守るのは、県の責任。医師・看護師の定着のため院内保育所に予算を回せ！
まず４団体を代表し医労連の原書記長が「医師、看護師不足の解消・増員は、昨年１２月に続き、今年７月にも国会で請願が採択された」「院内保育所は看護師の離職防止の最も効果的な施策。県は2008年予算で具体的な施策での要求前進と予算増の回答を」と述べ、県から回答説明を受け交渉に入りました。
【要求に対する愛知県の主な回答】
※今年度４月の運営要綱・変更で （1）院内保育所の利用対象（＝補助金支給対象数）が看護職員に限らず全ての病院職員に拡大されたことを改めて徹底する。 （2）国が「Ａ型特例」の補助制度を新設。従来４人以上→２人以上に対象が拡大された。愛知は既に「県単独補助・１型（保育士人件費１人補助）あるが、国の制度が上回ったので廃止する。しかし、県の制度の方が良い「２型」は継続する（自治体立病院は除外）※県としての事務処理上の扱いで （3）自治体病院への補助は県制度のため年度途中で児童数がＡ型からＢ型へ拡大していれば、連絡を頂ければ変更手続きは取れる。減少の場合は交付決定のやり直しとなる。民間は厚労省の内示時点で確定のため変更できない。（10～12月が交付申請）
07年補助金は大幅な増額が必要。いまや看護職員は病院だけではない。介護施設等に働く職員も対象に拡大を、等と追求
具体的な改善項目では、（1）補助金増額、低い基準単価の見直し （2）補助金制度が病院に働く職員にのみ限定されている問題を追及。看護職員の離職防止が目的の施策、医療機関が介護施設など多方面に事業展開しおり老人保健施設・訪問看護・特別養護老人ホーム等ではたらく看護職員も対象とすべき、等と主張。
院内保育所の人件費補助単価は、誰もがビックリ 14万4，250円の低額の改善を！
交渉では、保育所が医師や看護師の人材を確保し、地域医療守るための欠かせない行政上の施策の位置づけにない。あくまで企業の「福利厚生施設」の域を出ていないからだと発言が相次ぎました。
※「補助金算定での保育士の人件費単価が未だに144,250円で確保で実態に合わない。その分は県が、保障等の措置をとってほしい。」
※「院内保育所と、児童福祉法のる補助制度を比べると人件費単価、延長加算、ゼロ歳児保育加算、休日保育加算、配置職員数などすべての面で大きく立ち後れている。児童福祉法の水準に少しでも近づけて欲しい。」
※「保育所利用の児童数の実態は、年度初めの４月から年度末の３月にかけて順次増加していく場合が多い。補助対象児童数は年度末で算定して欲しい。」
※「保育所利用の児童数の実態は、年度初めの４月から年度末の３月にかけて順次増加していく場合が多い。補助対象児童数は年度末で算定して欲しい。」
※「自治体立病院への補助が一般財源化されて以降、県は国基 準で継続しているとはいえ1/3しか補助がなく、不足額は各 保育所の必要を訴える自治体と利用者が負担するしかない。県が判断し補助率を増おかあさんやすべき。名古屋市立４病院に出されている県補助額は平成10年度は2200万円あったのが、平成18年度には300万円にも減少している。この深刻な実態をきちんととらえ改善をはかってほしい。」
※ 院内保育所は看護職員確保に不可欠の対策としてあらためて位置づけられ、県内病院でも新たに開設する園も出ている。看護職員確保から県としての補助も拡充してもらいたい。
これらの発言を受け、県は「交渉での声をうけ止めて、財政部局にもきちんと伝える・また、現状維持は最低限、死守したい。と」回答し交渉を終わりました。
