医師、看護師ふやせとともに、社会問題の「介護人材確保」の私たちの要求運動を後押しする議会決議
介護職員の人材確保に関する意見書
本格的な高齢社会を迎え、介護サービスに対する国民のニーズや期待は、ます
ます高まり、今後必要とされる介護職員の安定的な確保が必要不可欠な状況と、
なっている。
国は、介護・福祉分野の人材確保指針を改正したところであるが、介護職員の
現状は、給与水準が低く、厳しい労働環境などから離職率が高くなっており、
介護制度が十分機能してゆくための人材確保が喫緊の課題となっている。
よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、介護ニーズに対応するのに必要
な人材を安定的に確保するため、マンパワーへの適切な報酬体系の確立や労働
環境の改善を早急に図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年10月30日 名古屋市会
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 宛各1通
愛知県医労連も介護分野の運動をスタート
愛知県医労連は、07年10月執行委員会で、介護分野の取り組みを以下の意志統一しました。
（1）１１月下旬から「介護労働者の実態アンケート（日本医労連・全国いっせい調査）」 に取り組みます。集約目標は、１，０００件です。
（2）政府と愛知県への「制度・政策要求」を来年１月の臨時大会で決議します
（3）来年２月（予定）で、愛知県（高齢福祉課）と交渉を実施します
介護労働者のアンケートは、マスコミ発表し社会的なアピールに活用します。介護施設・職場のある加盟組合のみなさんは、組合員だけでなく、全対象職員に配布回収して下さい。県医労連は、県下の療養型病院・老健・特養、グループホーム、そして名古屋市内のデイサービス、ホームヘルパー事業所の合計３，４００超える介護施設・事業所にも、協力要請する予定です。