後期高齢者医療保険は一部凍結
ＰＤＦ参照48KB【08春闘速報（5）】「後期高齢者制度一部凍結など」
療養型病院つぶし、は立ち往生
◇療養型病院の廃止に厚労省が修正
平成22年に38万床→15万床（23万床廃止）
しかし、見込み違い？！で、20万床に修正
後期高齢者医療保険制度一部凍結
（1）現在扶養者・２００万人の保険料徴収は、今年10月まで延期。
それ以降も、本来徴収の1割徴収に抑える
（2）高齢者負担 70歳～74歳窓口負担2割を1割のまま1年据え置き 08年は確定、そして09年も検討と与党が混迷深める
◇私達の運動と社会世論を反映！
2月中旬・民主党が「中止法案」を提出予定、４野党に共同呼びかけ中
保団連の住江会長は、１月24日民主党政調副会長の足立信也参議院議員と面談、後期高齢者医療制度の実施中止法案の提出、療養病床廃止・削減計画の中止、医療崩壊をくい止めることのできる診療報酬改定の実現などを要請しました。足立議員は、「後期高齢者医療制度の廃止法案を2月中旬に提出する」としガソリン暫定税率、高齢者医療、年金記録の問題で国民の怒りを巻き起こし、4月に解散に追い込みたいと述べ、民主党として廃止法案提出を確認していることを明らかにしました。療養病床については、2025年に38万床必要というのが民主党の試算で「老健施設などへの転換は認めるが、全体での削減は困難という立場である」としました。民主党厚生労働部門会議が法案提出の方針を決めたことは、1月23日の朝日新聞夕刊でも報じられています。
世界にまれに見る「悪法・後期高齢者医療保険」は、ただちに中止を！
・怒り沸騰！名古屋市内の各行政区の説明会に、お年寄りが殺到する事態！守山区の後期高齢者医療説明会に400人あふれる人が参加
名古屋市各区の説明会場でも、200人の参加、12月の中村区から始まった名古屋市の後期高齢者医療の説明会はどこも200人前後の参加で各区で順次開催されています。
なかでも1月8日開催の守山区の説明会では、400人以上が参加し、会場あふれる参加で追加した400部の資料も無くなる状態のなかで、1月末と2月1日に説明会が再実施になりました。
【愛知の後期高齢者医療】
・・・平均額年額9万3,204円（月7，7175円）
個人の保険料の算出方法
均等割額年40,175円＋所得割額×7.43％
（月額3,342円） （総所得金額等－33万円）
＊葬祭費50，000円特定健診自己負担なしで実施
●中止を国に訴えながら、自治体独自保険料減免も、進めていこう
単独で国民健康保険の独自減免実施の自治体は県内で名古屋市以外に豊橋・岡崎・一宮・豊川・西尾・江南・津島・愛西・新城・田原の１１市で実施しています。また、葬祭費が広域連合の５万円を上まわっている自治体もあります。愛知社保協といっしょに、各自治体減免の運動を強めましょう。