中日新聞が2008/03/25付けで掲載
【中日新聞2008/03/25朝刊の内容を掲載】
2008/03/25 中日新聞記事掲載
介護の人手不足「低賃金が原因」
きょうから電話相談
県内の介護福祉相談などで働く介護福祉士やホームヘルパーらの賃金月額は平均20万3千円で、全産業の労働者に比べ12万7千円低いことが、県医療介護福祉労組連合会（県医労連）の労働実態調査で分かった。
県医労連は「低賃金などが離職者の増加や介護現場の人手不足を招いている」とし、介護報酬の引き上げなどを国などに要求する。
調査は昨年12月に初めて実施し、約5千八百人のうち9百65人が回答した。それによると、賃金はホームヘルパーに限るとさらに低く、16万8千円。パートの場合の平均時間給は9百9十円にとどまるという。
約50％の人が介護などの仕事を「辞めたいと思ったことがある」とし、理由として「賃金が安い」「仕事が忙しすぎる」「社会的評価が低い」などを挙げた。夜勤や当直が多く、約43％が「健康不安」とした。
県医労連は25日から3日間の日程で、介護労働者やホームヘルパーらの対象にした無料の「労働相談110番」＝電話052-883-6955＝を開設する。受付はいずれも午後2時から7時まで。