院内保育所の人件費補助単価がアップ
９／８・愛知県と院内保育の要求
関係４団体で共同交渉を実施
（注）医労連、自治労連、福祉保育労等）
平成20年度・国の「補助金要綱」が改正
大幅増員闘争の成果！
◆ 院内保育所の人件費補助単価がアップ
１５万３，７００円へ（昨年ﾌﾟﾗｽ＋９，４５０円アップ）
（注）この間、1999年から連続してカットされ続けてきた、人件費単価（保母への補助基準額が大きく前進しました。しかし、10年余でわずかに1万1,220円のアップです。もっともっと、みんなで運動して引き上げさせましょう。
参考 1999年当時 2008年度
14万4,920円 15万3,700円（+1万1,220円）
◆ 緊急時保育加算、などが新設
医師の救急体制を念頭においた、国による施策
地域医療・介護守るのは、県の責任。定着離職防止が急務
愛知県は、院内保育所にもっと予算を回すべき
交渉は、愛知県からは健康福祉部・医務国保課看護対策グループ2名。医労連ら4団体から19名が参加。まず、４団体を代表し医労連の原書記長が「医師、看護・介護職員不足は、社会問題となっており、緊急対策が言われている。医師は、国が閣議決定も撤回し、毎年1.5倍の医師養成増を検討。しかし、当面対策は、医師も看護・介護職員も、定着離職防止がなければ、深刻な実態は改善されようがない。」「院内保育所は看護師の離職防止の最も効果的な施策。県は2009年予算で具体的な施策での要求前進と予算増の回答を」とあいさつし、交渉に入りました。
具体的な改善項目では、（1）補助金増額、低い基準単価の見直し （2）補助金制度が病院に働く職員にのみ限定されている問題を昨年につづき追及。看護職員が介護施設など多方面に事業展開しおり老人保健施設・訪問看護・特別養護老人ホーム等ではたらく看護職員も対象とすべき、等と主張。
市中保育園も院内保育所も、充実した保育の必要は同じ。医師、看護・介護職員確保の社会的な意義はそれ以上！
（１） 交渉では、保育所が医師や看護師の人材を確保し、地域医療守るための欠かせない行政上の施策の位置づけにない。あくまで企業の「福利厚生施設」の域を出ていないからだと発言が相次ぎました。「院内保育所と、児童福祉法のる補助制度を比べると人件費単価、延長加算、ゼロ歳児保育加算、休日保育加算、配置職員数などすべての面で大きく立ち後れている。児童福祉法の水準に少しでも近づけて欲しい。」「国にも運動するが、愛知県もできる施策の努力をお願いしたい」などです。
（２）また、院内保育所予算が一般財源化されるなかで、自治体負担分の補助がどんどん減らされ、人件費カットや相次ぐ親の負担増で運営がたちゆかなくなっている。ことを発言。などと発言。
国の補助金支給を守る、だけに終始した愛知県の答弁に
怒り沸騰
ところが、愛知県の回答は、（1）「平成20年度の保育所への補助金要綱が改正された（表面、記事参考）」 （2）「県の方針が国制度を超える補助は、しない、ことが強く通知されており、担当課としては、いまの補助金を守るのに精一杯」との回答を繰り返すばかりでした。これに対し、参加者から「愛知県は、なにもしないのか。」「国でさえ改善を言っている時に、必要な施策をなぜ、県として検討もできないのか」と、怒りの発言が相次ぎました。
国は、ようやく人件費単価アップを打ち出しましたが、まだまだ、足りません。大幅増員闘争をもっともっと、おおいに取り組むと共に、愛知県の独自の制度改善に踏み込もうとしない姿勢を改めさせ、県のムダな公共事業の削減で、県民のいのちを守る院内保育所への制度改善を図らせる運動が必要です。
院内保育所予算を増やせ！引き続き愛知県と国の制度改善を求め運動しましょう （交渉参加者のみなさん、ごくろうさまでした）
県医労連５名（書記局３、全医労愛知地区１、国立名古屋１）、自治労連７名（県本部１、名古屋市病院支部１、緑市民１、東市民１、城西市民１、城北市民１、半田市民１）、福保労７名（書記局2、名市大院内保育所1、ぽっぽ保育所・東市民1、ぽんぽこ・緑市民）1 、くさのみ保育所・城北1、あいあい保育所・城西1 全体合計１９名
