投票に行って、社会保障予算大幅増の政府を作ろう
【緊急・特集】
解散総選挙は１０／２６（日）投票でほぼ確定
投票に行って、社会保障予算大幅増の政府を作ろう
＜私たち労働組合の要求をかなえる政党を伸ばそう＞
◇医師、看護・介護職員ふやせの増員闘争を前進せよう
◇後期高齢者医療保険制度を廃止させよう
◇社会保障費、毎年2200億円削減を止めさせよう、等
◇戦争はダメです、憲法9条まもって平和外交で貢献を
医療、社会保障予算を大幅増額に！
財源はムダな公共事業カット、軍事費を削れば、十分可能
(１) 愛知県医労連の「解散総選挙」にむけた運動方針（2008年7月大会方針、抜粋）
大幅増員闘争での政策要求実現と後期高齢者医療保険制度の撤回を求めて社会的に運動します。道路特定財源10年で96兆円支出など税金投入のムダをなくして、国民生活に回すこと、社会保障費毎年2200億の削減阻止、予算拡大を要求して社会に訴えて運動します。また、憲法9条を活用して、軍備増強と海外派兵でなく、対話と協調による平和主義外交を求めて、毎年5兆円もの軍事費削減を要求します。
今度の選挙を日頃の医療・介護の労働運動で第奮闘してきた医師、看護・介護ふやせや、患者・利用者さんの負担をへらせの労働組合の制度・政策要求を大きく前進させられるチャンスの選挙として奮闘しましょう。
（２） 行動提起
投票日まであと１ヶ月余！全職員と「看護署名」「介護署名」で総対話行動を計画しましょう！投票に行こうと呼び掛けよう 9月から10月投票日までに、全職員に対する署名での総対話行動（職場討議、退勤時行動）行動を計画してください
総選挙にあたって、主要各政党の「政策」を紹介します（1）
※ 詳細は、各政党のホームページをご覧下さい
＜政府与党＞
自由民主党 http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/index.html
政策パンフレット、政府方針から
（1） 医師、看護・介護職員の大幅増員の政策
不足の認識 医師不足偏在→ようやく2008年6月に25年間の医師抑制閣を議撤回
看護師不足 →2007年国会での法改正、抜本増員の請願採択あるも、
1年間のサボタージュ、看護職員確保法改正を放置
介護職員不足→連続する介護報酬カットが低賃金に拍車、社会問題に
（2） 医療費削減や後期高齢者医療保険制度の態度
（3） 病院つぶしについて（社会保険病院、自治体病院リストラ、療養型病院廃止等）
公立病院・ガイドラインで3年連続入院70％以下なら診療所化も。独立採算強化
社会保険病院を国の責任から、民間委譲、売却へ（整理機構への出資）
療養型病院を廃止（38万床→23万床廃止へ）
（4） 社会保障費財源、増税・消費税への態度
社会保障費毎年、2200億削減は2009年も継続する
現在の消費税を社会保障税と変更し当面10％にアップ、2025年には消費税17％。
（2007年10月、経済財政諮問会議、福田首相が議長）
（5） 派遣労働是正、パート・最低賃金への態度
日雇い派遣は、特に問題が多いとして原則禁止とするも、一部例外は認める
もっぱら派遣（グループ内企業からの派遣）も一部規制止まり（与党ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄチーム）
（6） 憲法改悪
自主憲法を創設、憲法前文の修正、及び第9条の1項の戦争放棄を削除
公明党 http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/jutenseisaku2007.pdf
マニフェスト2007政策集から
（1） 医師、看護・介護職員の大幅増員の政策
不足の認識 偏在の考え方で不足の認識は、無し。従って、増員数字も無し。
※ 小児科、産科など特定の診療科に医師を増員
（看護師不足、介護職員不足や対策の具体的なコメント無し）
（2） 医療費削減や後期高齢者医療保険制度の態度
後期高齢者医療保健制度等の推進
（3） 病院つぶしについて（社会保険病院、自治体病院リストラ、療養型病院廃止等）
（具体的なコメント無し）
（4） 社会保障費財源、増税・消費税への態度
（国の全事業を統合・廃止、民営化する等のみで、具体的なコメント無し）
（5） 派遣労働是正、パート・最低賃金への態度
（具体的なコメント無し）
（6） 憲法改悪
ほか公約 独立行政法人等の合理化の徹底、公務員1割削減
公務員制度改革で、能力主義の導入推進
郵政は、完全民営化
総選挙にあたって、主要各政党の「政策」を紹介します（2）
＜野党４党＞
4野党共同による法案提出
※ 2008年通常国会「後期高齢者医療保健制度・廃止法案提出」、参議院で可決
※ 2008年9月開会臨時国会「健康保険協会で運営し存続法案提出（予定）」
4野党に共通する医療政策の考え方
※ 医療費の患者負担増とOECD加盟の先進国中、日本の患者負担割合は一番高い
医療費はOECD加盟国平均10.8%へ（現在、日本8.9%で+2.8%・10兆円増額へ）
民主党 http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/index.html
マニフェスト政策各論から
（1） 医師、看護・介護職員の大幅増員の政策
不足の認識 ほぼ日本医労連と同様
医師 →OECD諸国と比べ10万人不足、10％削減の医学部定員を元に戻す
看護師→1ベッドあたり欧米の1/3から1/5 働き続けられる支援策
介護 →2008年1月、通常国会に一律2万円の賃金底上げ法案を提出
（2） 医療政策、医療費への考え方
（3） 病院つぶしについて（社会保険病院、自治体病院リストラ、療養型病院廃止等）
（4） 社会保障費財源、増税・消費税への態度
（5） 派遣労働是正、パート・最低賃金への態度
全国最低賃金・時給800円以上、地域の最低賃金平均1000円をめざす。中小企業に財政対策
（6） 憲法改悪
2005年・民主党「憲法提言」→最大の特徴は、国連の集団安全保障活動を憲法に明記するというもの。つまり、現憲法下で、戦争放棄により憲法に明記されている国連多国籍軍の活動や国連平和維持活動(PKO)への参加を可能にする、という主張
ほか公約 （注）独立行政法人等の原則廃止、公務員人件費削減 4兆9000億円
公務員制度改革で、能力主義の導入推進
日本共産党 http://www.jcp.or.jp/seisaku/index.html
2008年通常国会での予算案の抜本的組み替え要求から
（1） 医師、看護・介護職員の大幅増員の政策
不足の認識 ほぼ日本医労連と同様
医師 →OECD諸国と比べ13万人不足、医師数を抜本増員する
看護師→1ベッドあたり欧米の1/3から1/5 働き続けられる支援策
看護師など医療従事者も大幅に増やす。
介護 →2007年12月、政策提言一律3万円の賃金底上げを発表
（2） 医療政策、医療費への考え方
患者負担増反対、子どもの医療費の無料化を国制度として実施させる
利用料・保険料減免拡充、「介護とりあげ」中止、労働条件の改善などの財源で介護給付費の国庫負担率を25%→30%に引き上げる
（3） 病院つぶしについて（社会保険病院、自治体病院リストラ、療養型病院廃止等）
公立病院改革の名による病院つぶしをやめ、地域医療体制をまもる。
総選挙にあたって、主要各政党の「政策」を紹介します（3）
日本共産党（続き） http://www.jcp.or.jp/seisaku/index.html
（4） 社会保障費財源、増税・消費税への態度
道路特定財源を一般財源化する等、巨大ダムなど大型公共事業のムダを削る
過去10年大企業に法人税5兆円減税。大幅黒字の大企業に応分の税負担にメス入れる
（5） 派遣労働是正、パート・最低賃金への態度
1,000円目標に全国一律最賃制を確立。中小企業助成や下請単価引き上げを実現。
派遣労働は1999年改悪前に戻し専門業種のみ規制。１年以上派遣は直接雇用義務づけ
（6） 憲法改悪 平和外交で、戦争放棄、非軍事の世界を目指す。９条改憲を守る
社民党 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy.htm
政策及び、参議院選挙公約2007から
（1） 医師、看護・介護職員の大幅増員の政策
不足の認識 ほぼ日本医労連と同様
医師 →OECD諸国と比べ13万人不足
医学部定員を削減前の8300人に戻し増員する。
看護師不足対策、配置を手厚くするなど労働条件を改善
（2） 医療・介護政策、医療費への考え方
一方的な患者負担増反対、混合診療反対
介護給付費の国庫負担率を25%→30%に引き上げ、保険者の財政安定を図る
介護労働者の賃金を含む労働環境を大幅に改善
（3） 病院つぶしについて（社会保険病院、自治体病院リストラ、療養型病院廃止等）
地域の医療を守るため医療機関の財政基盤を強める。
自治体病院への財政支援を強化し身近な病院を守る。
療養型病院廃止を見直す
（4） 社会保障費財源、増税・消費税への態度
大幅軽減してきた法人税率を元に戻す。（1988年法人税34.3%→2008年27.7% ▲6.6%）
消費税の逆進性緩和策で飲食料品の消費税額戻し金制度
（5） 派遣労働是正、パート・最低賃金への態度
最低賃金は、中小企業に配慮しつつ1,000円以上に引き上げる
派遣労働は1999年改悪前に戻し専門業種のみ規制。１年以上派遣は直接雇用義務づけ
（6） 憲法改悪
戦争放棄、非軍事の世界を目指す。９条改憲を絶対に許さない。
国民新党 http://www.kokumin.or.jp/seisaku/
ホームページ掲載の政策から
（1） 医師、看護・介護職員の大幅増員の政策
医師の偏在を解消する（看護師・介護職員不足は、とくにコメント無し）
（2） 医療政策、医療費への考え方
（3） 病院つぶしについて（社会保険病院、自治体病院リストラ、療養型病院廃止等）
（具体的なコメント無し）
（4） 社会保障費財源、増税・消費税への態度
消費税は、据え置き
（5） 派遣労働是正、パート・最低賃金への態度（具体的なコメント無し）
（6） 憲法改悪 （注）自主憲法を創設する
ほか公約 （注）公務員制度改革で、能力主義の導入推進