最賃アップでワーキングプアをなくそう
◇秋闘速報（3） 2009年８月６日 中央最低賃金審議会 目安を答申PDF
最低賃金アップ
政府審議会答申で３５県が見送り
◆愛知県は、現行水準維持で７３１円になる模様
◆不当な答申に抗議
ワーキングプア解消の運動をすすめよう
政府の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は8月28日、2009年度地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。最低賃金アップが答申されたのは、わずか12都道府県のみで、最低賃金が生活保護を下回っている県としました。引上げは2円から30円です。
最賃が生活保護の給付水準を上回っている愛知県など35県は「現行水準の維持を基本」とし引き上げの見送られました。
この結果、2009年の全国平均は7～9円アップになる見通しで、前年度16円アップを大きく下回る結果になる模様です。
引き上げの１２都道府県（宮城、埼玉、京都、大阪、兵庫、広島、秋田、千葉、青森、東京都、神奈川県、北海道）です
政府審議会の最低賃金・答申を受け、８月中にも愛知県審議会が愛知の最低賃金を決定する運びです。昨年と同水準の今間として以下の様になります。
現行・時給7３１円（07年19円アップ、08年15円アップ 0９年±0）
全国平均は、710～712円となる見通しです。
この数年の課題は、格差・貧困の広がりを
解消することでなかったのか？！
ワーキングプア、なくそう（働いているのに生活できない状態）
この間の政府の最賃審議の最大の議題は、悪法の連続改悪、社会保障の改悪と国民負担の急激な増加などの国民犠牲と弱者切り捨ての政府方針の結果、格差社会が生み出される中で発生した貧困と格差是正をどう解消してゆくのか、であったはずです。
日本社会が直面し、緊急に解決すべきは、ワーキングプア問題への対応です。普通に働けば生活できる賃金を実現する道筋を、生活保護との整合性を求めた改正最低賃金法の趣旨にそって着実に前進させることが、審議会には求められていたはず。しかし、目安答申はその期待を裏切られた、としかいえません。
最低賃金は「誰もが健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」
賃金保障制度のこと
最低賃金は「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」賃金のことであり、本来なら景気や業績とは違った視点で決められるべきものです。
物価の違いなどもあり単純比較できませんが、この4月時点で、フランス1,137円、英国834円、米国でも7月から718円に引き上げられるそうです。
日本では仮に全国どこでも1,000円になっても年間2,000時間働いても年収200万円です。そういった水準以下の労働者がすでに日本には1,000万人以上も、存在しています。最賃を引き上げることで、働く貧困層を少しでも減らす運動をもっと、もっと旺盛に求めてゆきましょう。
最賃、現状維持では貧困は、なくせない！
政府は、最賃アップを保障させる中小企業の支援策など抜本強化すべきです
世界不況と業績悪化、失業者増加などこの一年で、雇用問題や国民生活もいっそう悪化しています。しかし、だからこそ、最低賃金制度が、現状維持では働く貧困層の解消は遠のきます。政府は、最賃のあり方を根本から変え、特に中小企業に対する支援策を含め、対策をとることが急務です。