◆０９秋闘速報（5）2009年「人事院勧告」出る不当な賃下げ勧告PDF
８／１１、2009年「人事院勧告」出る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平均年収で15万4千円引き下げの不当な賃下げ勧告
・俸給月額の引き下げ
・一時金も0.35月削減
・自宅に係わる住居手当の廃止、など
医師及び若年層は賃下げなし
◆非常勤職員の休暇制度の適用拡大を実現
（常勤の勤務時間の4分の3を超えない非常勤職員にも）
忌引休暇（有給）、病気休暇（無給）
（１） 2009年「人事院勧告」の概要は、過去最大規模の不当な賃下げ勧告となりました。医師不足と同様に深刻な看護師不足の実態をも無視し、医師以外は賃下げを強行したことは到底容認できません。
その一方、運動の成果で非常勤職員に対する待遇改善で忌引休暇、病気休暇の適用拡大等の年度内見直しに向けた検討が報告されました。また労働基準法改正に伴う超過勤務手当の割増率引き上げと代替休暇の制度化を勧告しました。
（２） 愛知県医労連は、日本医労連とともに賃金引下げを許さない立場から、政府に使用者として責任ある対応を求めます。医師・看護師・介護職員をはじめとする労働者の人材確保の観点からも国立病院、人事院勧告に準拠する医療経営者に対しては、今回の勧告に便乗した不当な賃下げを許さず、賃金・労働条件の労使対等決定原則にのっとった誠意ある対応を厳しく求めて闘います。一層、奮闘しましょう。