9/4 愛知県と院内保育の要求関係4団体で共同交渉を実施
◆【秋闘速報(13) 2009年9月4日】愛知県と院内保育の要求関係4団体で共同交渉を実施PDF
院内保育所への人件費補助で前進
昨年度に続き今年も国「補助金要綱」を大幅改正
大幅増員闘争のおおきな成果!
◆ 院内保育所の人件費補助単価が大幅アップ
18万0,800円へ(昨年プラス+2万7,100円アップ)
(注)昨年から医師、看護師の人材確保を明確な目的として国は、補助単価を大きく引き上げ てきています。まさに大幅増員運動の成果!。もっともっとみんなで運動し改善させよう
参考 2007年度 2008年度 2009年度
14万4,4250円 15万3,700円(+9,450円) 18万0,800円(+27,100円)
◆ 24時間保育等基準額もアップ
2万0,080円へ(昨年プラス+1万4,980円アップ)
医師の救急体制を念頭においた、国による施策
9/4 愛知県と院内保育の要求関係4団体で共同交渉を実施
(注)医労連、自治労連、福祉保育労等)
国の保育所への大幅単価アップをしっかりと受け止め、
愛知県は、満額予算の確保を!と要求
交渉は、愛知県からは健康福祉部・医務国保課看護対策グループ2名。医労連ら4団体から22名が参加。まず、4団体を代表し医労連の原副執行委員長がつぎのように挨拶し、交渉に入りました。
「医師、看護・介護職員不足は、社会問題となっており、緊急対策が言われている。今回は、昨年につづき、国が人材確保対策として昨年にも増して大幅な保育士に対する補助金単価の大幅アップを行った。院内保育所の役割を認めた形だ。この制度改正を愛知県もしっかりと受け止め、愛知県としても満額予算を確保して欲しい。
さらに、先頃の解散総選挙では、わたしたちが全国で運動してきた医療崩壊、介護崩壊を食い止めて、県民の命を守るための大幅増員運動が選挙の争点になった。政権与党になる民主党らをはじめ、これまで社会保障を改悪してきた自民公明各党も、社会保障費を2200億円削減することはやめ、予算増額を公約した。医療・介護の県民サービスの拡充は、われわれ現場と愛知県行政がひとつになって対策を取らなければ進まない。いっそうの努力をお願いする。
みなさんの運動があったから、補助金予算が確保できた
愛知県は7/14付けで各対象施設に決定通知した、と回答
愛知県の回答は、「未曾有の経済不況で愛知県の税収入が大幅にダウンしており、愛知県の方針は、分野をかまわず全分野で予算マイナスのシーリング(予算の概算要求、結果大幅予算カット)が徹底されている。しかし、医師、看護師の増員運動による国の単価制度の改善があったから、補助金を削減させないことは、もちろんのこと、国の制度改善に対しても、愛知県から予算増を行わせることができた。
「平成20年度の保育所への補助金要綱が改正された(表面、記事参考)」は、施設状況より異なるが、30%程の収入増の計算になる。」としました。
もっと、もっと改善を!
児童福祉法・補助金単価と比べ、院内保育所は金額開き
社会的な意義を認め、格差解消を
児童福祉法による保育所運営費国庫負担金 19万5,228円
院内保育所補助金 18万0,800円
差額 1万4,428円
(1) 具体的な改善項目では、①補助金増額、低い基準単価の見直し ②補助金制度が病院に働く職員にのみ限定されている問題を追及。老人保健施設・訪問看護・特別養護老人ホーム等ではたらく職員も対象とすべき、等を要求しました。
(2) 交渉のなかでは、保育所が医師や看護師の人材を確保し、地域医療守るための欠かせない行政上の施策の位置づけるべき。企業の「福利厚生施設」の範囲を超えて「児童福祉法」と同等の制度改善をとの発言が相次いで出されました。
院内保育所予算を増やせ!引き続き愛知県と国の制度改善を求め運動しましょう (交渉参加者のみなさん、ごくろうさまでした)
県医労連8名(書記局2、全医労愛知地区1、国立東尾張1、南3、名南会1)
自治労連6名(県本部1、名古屋市病院労組・緑市民1、東市民1、城北市民2、半田市民1)、 福保労 8名(書記局2、ぽっぽ保育所・東市民2、ぽんぽこ・緑市民1
くさのみ保育所・城北1、あいあい保育所・城西2 全体合計22名