4％アップなれば10年ぶりの大幅なプラス改定！
◆2009年10月19日０９秋闘速報（20）厚生労相診療報酬4%アップ要求PDF
2010年4月改訂予定の診療報酬は4%アップに相当する3000億円を
厚労相、10年度予算で概算要求
マスコミ報道によれば、長妻昭厚生労働相ら政務三役は、2010年度の診療報酬改定分として3000億円程度を来年度予算で概算要求する方針を固めた、ことが明らかになりました。 民主党はマニフェスト（政権公約）で「（入院患者を扱う）医療機関の診療報酬を増額する」と明記していました。
引き上げは、約４％の引き上げに相当、10年ぶりの大幅なプラス改定になります。ただし長妻厚労相は医師不足等で医療体制が揺らいでいる救急や産科、外科などを抱える大病院に手厚く配分する、としていますが、わたしたちの要求運動との関係では、この秋からもっともと主張し、運動の強化が必要です。
◆ 2010年春闘で大幅賃上げ、増員・条件改善をめざし
この秋、行動し声を上げよう 社会的にアピールしよう
その１。 大病院（=急性期医療）の拡充だけでは地域医療確保のための連携も、医療再生も、できません！
来年の診療報酬アップは、地域医療を担う中小病院もアップさせることが必要！
それは、これまで審議会で検討されてきた内容が、入院基本料の引き上げ、救急医療、小児医療、周産期を中心に改善を検討･･･でしたが、急性期に対応する大病院だけでなく、連携して地域で医療を支えている慢性期やリハビリ機能などを扱う中規模病院・小規模病院にも報酬アップを図るようにしなければ、全国どこでも安心してかかれる地域医療の再生はできないという点です。医師不足問題は、地域医療の崩壊の象徴的な出来事でしたが、大病院だけではドミノ倒しになる･･･この間の教訓を生かし医療を支える全ての医療機関で連携がとれるようしくみと報酬アップが必要です。
その２。 医療機関の増収策は、介護と同じく患者負担の増加を招かない、しくみの構築を迫ろう
今年の介護報酬改定では、3％の報酬アップが行われましたが、利用者の負担増を緩和するための1200億円の税金が投入されました。また、賃上げのための補助金は、全額国負担で支給されています。医療も診療報酬を大幅アップさせるためには、同様に、患者負担増にならないよう国への対応を迫ることが、不可欠です。