介護職員処遇改善交付金の申請率は72％－厚労省が記者会見
厚生労働省は11月13日、10月30日現在の介護職員処遇改善交付金の申請率を公表。全国の事業所の72％が申請したことを明らかにしました。交付金の申請率は10月9日時点の48％から24ポイントアップしました。愛知県の申請率は、愛知自治体キャラバン行動での11月12日の愛知県交渉で全国と同水準の72％と回答がされていました。
秋田県の84％が最高で、最も低かったのは宮崎県の52％。申請が100％になっていない理由では、介護事業主から「介護職員処遇改善交付金は介護職員だけが対象で、他のスタッフの賃金を上げずに介護職員だけ上げるのは難しい」との批判に対して、「対象を拡大すると対象者数が1.5倍に増え、1人当たり（1万5000円から）1万円に下がってしまう」としました。また、「非常に申し訳ない」としながらも、現時点では、基金への財源を増加させる表明には、行いませんでした。申請できない理由が明白で、介護を担う全ての職員を対象とするのが、そもそも当然であるのにもかかわらず、是正しようとしないのは、納得がゆきません。現在の交付金制度は、旧政権の施策です、介護を改善させるマニュフェストを掲げるなら、新政権は予算増額を行うのは、当たり前。もっともっと要求を声を上げましょう。また、民主党がマニフェストで掲げた介護職員の賃金の月額4万円増は「4年以内に実行する」としました。