自治体キャラバン報告・子どもの医療費助成広がる
うれしいね、今年も前進！
『子ども医療費の助成
医療･福祉･介護等の施策充実』要求で 自治体キャラバン要請行動行う
愛知県医労連が参加する愛知社保協が取り組む「介護・福祉・医療などの充実を求める自治体キャラバン要請行動」は今年で30年目を迎えて10月に行われました。この行動は、自治体の医療・福祉施策の前進に大きな役割を果たし国や愛知県制度を動かす上で大きく貢献してきました。
◆ 通院も３割の自治体が、中学卒業まで無料化
掲げた要求に関しては、「子どもの医療費助成」は通院・入院とも「小学校卒業」までの助成は昨年4月の29自治体（48％）から42自治体（69％）に大きな広がりを作りました。「中学校卒業」までの助成は21自治体（34％）へと3分の1の自治体に広がりました。
◆ 画期的な前進を示した妊婦健診への助成
「妊婦健診」の助成回数は、すべての市町村で14回を実現した。2年前は14回の助成自治体は、わずか2自治体でしたので画期的な前進です。しかし、国が示した基準額を下回る助成額や35歳以上に1回のみと制限した超音波検査など、不十分な部分も残されており、改善が必要です。春日井市の文書回答では「国で示した標準的な妊婦健診の内容の拡充について、現在、市長会を通じ、各市町間で調整しています」との表明をあり、来年以降、改善が見込まれます。
◆ 障害者控除認定証で税金の軽減者は、愛知で２万人を突破
要介護者の障害者控除認定は、増えた税金を少しでも取り戻す上で、住民から大変喜ばれています。キャラバンでは「要介護者全員に障害者控除認定申請書または認定書を送付する」ことを求め、要望を開始した2002年当時は愛知県合計で3700人程でしたが2008年年度発行は、2万人（前年比1.6倍）を超えに前進。現在、要介護者に認定書または申請書を個別送付する自治体は、25市町村（41％）で実施されています。
◆ ほか「ヒブワクチン助成を三月議会で予算計上する予定」（一宮市）、「介護保険利用料減免を実施」（扶桑町）、「国民健康保険への一般会計の繰入を増やし、保険料を引き下げた」（犬山市）など、様々な成果の得られ、社会保障運動の意義を前進で体感できる運動になりました。