「どの子供にも、すこやかに生きる権利の保障を！（児童福祉法第１条・趣旨）」
「どの子供にも、すこやかに生きる権利の保障を！（児童福祉法第１条・趣旨）」
児童養護関連施設（児童養護施設、乳児院等）の
人員配置を引き上げる「目標水準」の実現を
ただちに求める団体署名の要請
連日のご奮闘に敬意を表します。
児童相談所の児童虐待の相談対応件数（平成23年度）は、児童虐待防止法施行前（平成11年度）の５．１倍（約６万件）にも、達しています。虐待死も、ほとんどの年で50人を超え、子どもの生命が奪われるなどの重大な児童虐待事件も跡を絶たず、児童虐待は依然として社会全体で早急に取り組むべき重要な課題です。
こういった深刻な事態を受けて、政府は、児童虐待防止法及び児童福祉法改正（平成19年）の成立など、児童虐待防止対策を強化しましたが、児童養護関連施設で福祉を担う人員体制は、長い間置き去りにされてきました。ようやく平成24年度に35年ぶりに引き上げられたものの、政府が審議会専門委員会のとりまとめで示した「目標水準（人員配置基準）平成23年7月」からは、ほど遠い状況であり、児童養護関連の福祉の職場は人員不足から残業や長時間労働、違法当直などの労働基準法違反が横行しています。
いま、「子どもの発達と人権」を保障するためには、児童養護施設や乳児院児童養護関連施設で子供たちに対する福祉を支える労働者が、働き続けられる人員体制を抜本的に改善することが、どうしても必要です。
政府が定めた児童福祉関連施設の人員配置基準を引き上げる「目標水準」をただちに実現させるため、団体署名を取り組みます。各組織からの積極的な取り組みをお願いします。
（１）団体署名の取り組みについて
1. 取り組み主体 日本医労連
2. 署名の活用 ５月２７日（月）対政府交渉にて提出
５月２６日（日）に日本医労連福祉部会主催「児童福祉施設労組、障がい者福祉労組の全国学習交流集会」と連動して行われる５月２７日（月）「対政府交渉」で署名を提出します。ご協力をお願いします。
3. 集約期限：第１次 ４月１２日（金）
：第２次 ５月１０日（金）
：最終 ５月２２日（水）
4. 集約目標：１，０００団体
5. 集約先：日本医労連本部まで
（２）各組織への団体署名用紙の配布について
今回は、個人署名は行いませんので、団体署名のみの配布となります。よろしくお願いします。
団体署名は、適当枚数を各加盟組合ごとに振り分け、配布いたします。同時にＰＤＦでも配信いたしますので、必要数を印刷してください。
この件に関する問い合わせ 日本医労連 原・米沢・新宮
（参考資料） 児童養護関連施設の人員配置の引き上げの「目標水準」とは
社会の荒廃の反映から急増する児童虐待が深刻化し、政府は「社会的養護の課題と将来像. 児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」を立ち上げ、児童養護関連施設の人員配置の引き上げについて「目標水準」として定めました。しかし、35年ぶりに改善されたのは、その水準にほど遠い、わずかな改定であったため、日本医労連として、ただちに「目標水準」の実現を求めるものです。
一例
児童養護施設の場合（現行 小学生以上 ６：１ →目標水準は４：１）
乳児院の場合 （現行 ０歳、１歳 １．７：１→目標水準は１．３：１）
詳細資料は、別紙（厚生労働省作成）を参照