全労連「介護労働者実態調査」の実施について
介護保険制度の改悪がすすめられ、給付抑制により利用者の介護サービスが削られている一方で、介護職場では介護労働者をはじめとする職員の献身的な努力でなんとかサービスの質を維持しているのが実態となっています。政府は2007年に「福祉人材確保指針」を改定し、「適切な給与水準の確保」など介護従事者の労働環境を改善していくことを打ち出しました。しかし、介護職場の離職率は18.3％（訪問介護を除く）と依然として全産業平均を大きく上回っており（介護労働安定センター「平成24年度介護労働実態調査」）、その７割が入職3年未満となっています。
全労連では、このような介護職場の低賃金・重労働の労働実態を改善するために、「介護労働者実態調査」を実施することとなり、介護分野でも中心的な役割を担っている日本医労連として調査を実施していくことになりました。
全ての対象組合で、調査の取り組みにご協力をお願い申し上げます。
１．調査目的
(1) 介護労働者（施設）の労働実態・健康状態などを把握し、労働条件の改善と併せて、制度改善をめざすために活用します。
(2) 国に対する「福祉人材確保指針」の進捗状況把握の追求など、厚生労働省や各県当局との交渉や、安全・安心の介護職場実現のための要求づくりに活用します。
２．調査対象
(1) 医労連加盟組合が存在する介護施設（特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 介護療養型施設 通所リハ･通所介護 短期入所施設 グループホーム 小規模多機能施設（複合型含む） ケアハウス･養護老人ホーム 高齢者住宅 民間老人ホーム など）重心 の介護職関係職員(介護職（介護福祉士、無資格含む）、生活相談員、ケアマネ、看護師、OT、PT、ST、など)とします。
(2) 調査は加盟単組・支部の対象者を基本としますが、未加盟組合にも積極的に申し入れるなど取り組みを広げてください。
３．調査方法
(1) 調査用紙は全労連から直送されます。全国組合及び県医労連は、配布（別紙配分表参照）された「調査用紙」を加盟単組・支部、又は未加盟・未組織の対象労働者に適切な枚数を配布、回収し、愛知県医労連に返送してください。
集約は、期限内に回収された各調査用紙をもとに全労連が行いますので、回収した「調査用紙」は加盟単組・支部ごとに分けて単組・支部名を付記してください。
(2) 全労連「介護労働実態調査」は、調査票を機械に通して結果を読み取る、マークシート方式で集計します。調査票への記入や集約にあたり、いくつか注意点がありますので、ご協力をお願いいたします。
1）調査票をコピーして使用しないでください。
※ コピーした用紙では、回答を機械で読み取ることができないため、集計結果に反映できません。お送りする専用の調査票への記入をお願いします。
2）調査票を折ったり、汚したりしないでください。
3）調査票が不足の場合は、日本医労連までご連絡ください。
4）調査票記入の際は、黒の筆記具（鉛筆、シャープペンシル）をご使用ください。
5）各設問、それぞれ該当する番号に○を付けて答えてください。枠内から○がはみ出したり、×印を記入したりしないよう、お願いいたします。
6）間違えたら、消しゴムできれいに消してください。
(3) 全国組合は全国組合として組織内で実施し、県医労連は地場組合を中心に可能なら未組織・未加盟を調査してください。
(4) 各単組・支部は、該当者に「調査票」を配り、全国組合、県医労連に返送してください。
(5) 「調査用紙」は、同封の配布枚数をご参照下さい。コピーしての利用は不可となりますので、不足した場合には愛知県医労連に追加を発注してください。
４．調査期間 ２０１３年１１月２５日～２０１３年１２月２０日
