2015年７月15日、「安保法案」が衆院特別委員会で強行採決されました。安倍政権に強く抗議します！ 愛知県医療介護福祉労働組合連合会 執行委員長 西野ルミ子
【日本医労連・抗議文書】
日本を「殺し、殺される国」にする「戦争法」強行採決に抗議！
安倍政権の即時退陣を求める
安倍政権は本日、広がる国民の反対の声を無視して「安保法制＝戦争法」を委員会で強行採決した。国民のいのちを軽んじ、日本を「殺し、殺される国」にする許されない蛮行であり、強く抗議すると同時に、即時廃案・安倍政権の即時退陣を要求する。
すでに戦争法案は国会論戦で破綻が国民の目にも明らかであり、政府も答弁不能に陥っている。国会会期を戦後最長に伸ばしても、政府がかみ合った論戦を拒否しているのでは全く意味をなさない。審議すればするほど、「政府の説明が不十分」との国民の声は広がり、すでに8割となっている。国民の戦争法反対の運動も全国津々浦々でひろがり、若者から年配者まで国会を包囲する声は拡大している。
先の戦争で医療従事者は、結果として戦争協力を余儀なくされた。同時に、日中戦争から太平洋戦争が終わるまで、日本赤十字社の救護班は33,156名が招集され、うち5,832名が死傷した。陸軍看護婦、海軍看護婦などを含めるとさらに大きな犠牲になっている。この痛苦の経験から、国民のいのちと健康をまもる労働者として、戦争には絶対反対である。
私たち医療・介護・福祉労働者は、一人ひとりのいのちの重みを日常的に実感している。自衛隊員のいのちも、私たち国民のいのちも、政権を担っているみなさんのいのちも、等しく重い。集団的自衛権の行使でアメリカの戦争に巻き込まれることなど絶対にあってはならない。今すぐ、戦争法を廃案にし、日本の宝・平和憲法をまもることを要求する。戦争準備に膨大な軍事費を費やすのではなく、全ての国民が人間らしく生き暮らすための社会保障充実こそが必要であり、国民の切実な願いである。国民の声に向き合った政治を行わないのであれば、即時退陣すべきであり、強く要求する。
２０１５年７月１５日
日本医療労働組合連合会
中央執行委員長 中野 千香子