２０１５年 人事院勧告でる ２年連続のベア勧告 月例給 平均１４６９円のベア 一時金４．２ヶ月（+0.1ヶ月）
人事院は８月６日に、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び職員の勤務時間改定に関する勧告ならびに関連する報告を行いました。
官民較差は、月例給、一時金ともに２年連続プラスとなり、俸給表の水準は1,469円（0.36％）引き上げ、一時金は0.1月分引き上げ、4.20月分とする勧告を行いました。較差に基づく配分は、若年層に重点を置くとともに、諸手当については、医師の初任給調整手当などの要求が前進しています。
他方、国公労連の反対を押し切って、すべての職員を対象とした「フレックスタイム制」を導入する勤務時間法「改正」の勧告を強行しました。
2015年勧告の主な内容は、下記の通りです。
◯ 給与勧告のポイント
1）月例給、一時金ともに引き上げ
? 民間給与との較差（0.36％）を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける地域手当の支給割合を引き上げ
? 一時金を引き上げ（0.10月分）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分
2）給与制度の総合的見直し
2016年度において実施する措置
? 地域手当の支給割合の引き上げ
? 単身赴任手当の支給額の引き上げ
人勧アップの流れを活かして
2015秋闘の要求前進を勝ち取ろう！