燃える ２０１７春闘 第１弾
生計費原則で正々堂々と大幅賃上げを要求しよう
2018年4月は6年に1度の診療報酬・介護報酬ダブル改定の年です。
診療報酬の基本方針がまとまるのは通常12月です。また、介護は介護給付費分科会が今年4月から介護報酬改定の本格的議論が開始され、改定の基礎資料となる「介護事業経営実態調査結果」が示されるのが10月以降です。つまり2017春闘での賃上げが、診療報酬・介護報酬改定に大きく影響することになります。
（↓中医協スケジュール）
労働組合が賃上げ要求を自粛すれば、経営側による経営困難を理由にした人件費削減の「合理化」が優先されます。その結果「医療や介護の経営は安定している」と国が評価し、診療報酬・介護報酬を更に切り下げる理由を与えることになります。
安倍政権が医療や介護の公的給付の徹底的な切り下げと市場化を狙っている今こそ、医療と介護の合理化を許さず、労働組合らしく正々堂々と生活に必要な賃上げ（生計費原則）を要求することが重要です。
【生計費原則とは？】
賃金が衣食住や本人・家族の健康の維持はもとより、子育てや教育、介護から余暇の活動まで、日常生活で必要とされる経費を保障するものでなくてはならないという原則。賃金は労働者にとって「唯一の生活の糧」であり、賃金額の決定に際しては「生計費原則」に基づく必要があります。