名古屋市議会 介護の請願「保留」
４月２６日、名古屋市議会の財政福祉委員会で、愛知県医労連が提出した「介護労働者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める請願」の質疑が行われ、紹介議員の斎藤愛子議員（共産）が質問に立ちました。その概要を報告します。
名古屋市のグループホーム「夜勤加算」の算定事業所
１９０施設のうち、わずか３施設 （算定率１．６％）
斎藤議員は冒頭、介護職員の処遇改善の請願を採択するよう主張、名古屋市当局に対して質問しました。そのなかで名古屋市内のグループホームの夜勤加算を算定する施設はわずか1.6％であること。1ユニット（入所者9人）のグループホームは全体の２割。夜勤加算の収入は年額170万円（月14万円）で、加算収入で夜勤者をもう1人置くことは困難であり、改善が必要と発言しました。
当局 グループホームの夜勤は基本的に手厚いと回答
当局は、国に対して介護職の処遇改善は夜勤を含めて国に要望していると回答しつつ、グループホームの夜勤加算の算定施設が極端に少ない理由について「グループホームは他施設より基本的に夜勤体制が手厚い。また、比較的小規模の施設が多くあることが理由として考えられる」と回答しました。
また、馬場のりこ議員（公明）は、介護職の全産業平均の賃金格差を質問、当局は介護職は全産業平均で約８万５千円賃金が低いと回答しました。
請願については、国に要望しつつ推移を見守るとともに、慎重な審議が必要であることから「保留」とし、審議を継続することになりました。
名古屋市議会のホームページ、財政福祉委員会の録画 ぜひ視聴ください
