看護労働実態調査
取り組み組合ひろがる
2018年の診療報酬改定、第7次地域医療計画にむけ、労働と健康実態を明らかにし、政府と病院当局を動かす「看護職員の労働実態調査」がスタートしました。愛知は5000名目標ですが各組織から積極的な取り組みの報告が続々と届いています。
半田市民、早くも１３７名分を回収
「取り組むから1000枚送って」名大医学部支部の加藤書記から嬉しい電話。名市大からも取り組む連絡を受け900枚発送しました。
北生協は50枚では足りないと30枚追加、ばんたねも追加で合計50枚です。刈谷豊田からは小沢委員長が取り組むと嬉しい連絡、700枚発送です。愛厚労、豊橋市民、豊橋医療センタ－、南、北、みなと生協も取り組み中。半田市民は早くも137名の調査用紙を回収です。
最終提出は６月１５日（入力業者 必着です）
調査票を組合ごと一括りにし、労働実態調査「実施報告書」とともに入力業者に直接郵送をお願いします。
調査用紙はコピーでもＯＫですが、調査用紙の追加が必要な場合は愛知県医労連に連絡ください。
すべての組織で「看護労働実態調査」に取り組もう