安全・安心の医療・看護・介護の実現へ 愛知県に対して強く要請
１２月１８日、県三の丸庁舎を会場に「安心でゆきとどいた医療・看護・介護を実現するために医師・看護師・介護重視者の確保対策・勤務環境の改善強化等を求める要請書」に基づく愛知県交渉を実施、県医労連から渡邉委員長をはじめ9組織17名が参加しました。愛知県から健康福祉部医務課主幹を筆頭に各課から８名が参加しました。また交渉の席には、共産党愛知県議団から、わしの議員、下奥議員ら4名が同席しました。
交渉の冒頭、県医労連渡邉執行委員長が「日ごろからの愛知県の医療・介護行政の尽力に感謝。私たち現場の実態を聞いていただき、人の養成と働き続けられる支援を強化していただきたい」とあいさつ。愛知県医務課の都築主幹は「高齢化や医療の高度化が進む中医療・介護の担い手の役割が増している。皆さんの声をしっかりお聞きして、県のセ策に反映していきたい」と応じました。
石田副委員長の司会で交渉を進めました。交渉は、（１）医療従事者の離職・確保対策、（２）看護需給見通し・養成・復職支援・就学金、院内保育、特定行為、医師確保、（３）介護従事者の離職・確保対策、（４）医療介護総合確保基金の拡充、と大きく４点の課題で交渉しました。
毎年開催する県交渉を通じて、愛知県における医師・看護師・介護職の不足の実態と確保の必要性は双方共通の認識に立っており、現場の実態を伝える必要性を再認識する交渉となりました。
県内医療機関の医療勤務環境実態を把握するアンケートを実施
県は2016年2月に愛知県勤務環境改善支援センターを設置、今年度6月～10月まで勤務環境改善のセミナーを開催し総勢209名が参加。医療経営アドバイザーは4月～11月で県内29件派遣していること。2月には岡崎と一宮でセミナーを開催予定であること。現在、医療機関の勤務環境改善についてアンケート調査（尾張地域800カ所、岡崎地域745カ所）に取り組んでおり、今年度中に集約結果が出る見込みであると報告しました。
医師・看護師の過酷な労働実態 把握し対策強化を
中川執行委員は、豊橋市民病院の労働実態を発言。医師不足で月130時間超の36協定を結んでいること、看護師不足のため夜勤月9日以上の看護師が5割を超えている実態を指摘しました。
石川副委員長は、豊橋医療センターの夜勤人員不足で妊婦が夜勤をすることもあると発言、東三河地域での看護師確保対策が急務であり、県が行っている勤務環境改善セミナーを豊橋でも実施してほしいと強く要望しました。
困難極める中小病院の看護師確保 修学資金貸付の廃止は論外
交渉の中で、県が200床未満の病院に就職する看護師を対象に支給する「看護師修学資金貸付制度」を31年度から廃止することが明らかになり、怒りの発言が相次ぎました。
池田執行委員は、100床未満の北病院の看護師確保の厳しさを発言「制度打ち切りは中小病院の切り捨て」制度の継続を要望しました。
全医労愛知地区の長尾氏は、旧態依然の貸付制度の改善をしないで、制度の役割は終わったとは何事。制度廃止反対を強く求めました。
介護の1人夜勤 虐待はなくならない 複数夜勤体制は急務
なごや福祉施設協会労組の小川氏は、特養ホームの夜勤実態を発言。1フロア25人の要介護者を1人で対応。複数コールで1人を対応中、もう1一人は放置せざるを得ず結果的に虐待になる。1夜勤ではどうしようもなく、入所者の安全を守るためには複数夜勤がどうしても必要だと訴えました。
川上書記次長は介護処遇改善加算がまともに支払われない実態、伊藤執行委員は就職4年目で描いていた介護と現実のギャップから、働き続けられる自信が持てないと、要介護者に寄り添える介護の人員体制の充実を県に求めました。
愛知県医労連は引き続き、安全で行き届いた医療・看護・介護の実現を目指して、愛知県に対する予算確保を求めていきます。県交渉に参加された皆さん、お疲れさまでした。
来年1月21日（日）愛知県医労連第72回臨時大会 大きく成功させよう