「人材確保には、勤務環境を改善するしかない！」と一致
9月25日、2年前に設置された愛知県医療勤務環境改善支援センターとの懇談を行いました。支援センターの山口事務局長が応対し、愛知県医労連から11名が参加。
医労連からは看護労働実態調査を報告し、現場の過酷な労働実態や要望を伝えました。山口事務局長からは、「専門職のスキルを活かして働き続けられるよう職場の雰囲気を変えたい」、「無料で専門家の派遣もできるので、もっと活用してもらいたい」と表明がありました。
支援センターの取り組み状況など
◆働きやすい職場づくりや、働き方改革への対応、ハラスメントについて等、医療機関の管理者や人事労務担当者を対象にセミナーを開催中。
◆働き方改革関連法施行に伴う変更に対して、医療機関のトップ(特に医師)は認識が甘いところがある。
◆隔月で「いきサポ」という会報を発行し、県下500か所余りの病院・有床診療所に配布。
◆医療機関に出張し、無料での相談や研修も行っている。昨年は48の医療機関に訪問。
◆民間の人材派遣会社はネットで登録できて手軽だが、年俸の5割の手数料を取る。最低半年勤めればいいため離職も多く、医療の質の向上には繋がっていない。
◆働き方改革に関連して厚労省の予算が増額したので、医療分野にも生かしていきたい。
医労連の参加者から職場実態等
◆時間外労働80時間以内でも過労死の例あり、労働時間の短縮が必要。
◆育児短時間勤務者も夜勤をしないと夜勤人員が足らない。夜勤ができなければ非常勤を強制される等のマタハラも横行。小学校入学の壁での退職も多い。
◆看護師確保法は違反しても罰則がない。強制力を持たせ、活用できる法律にしてほしい。
◆時間外の研修を「自己研鑽」と扱うが、業務に生かされることは残業代を支払うべき。
◆介護にも支援センターを作ってほしい。