人手不足を解消し、魅力ある職業にするために看護師、介護職の最低賃金の新設を求めます！
ネット署名はこちらから→change.org
深刻な人手不足による過重労働「辞めたい」が7割強
医療・介護の職場では、看護師や介護職の過重労働と人員不足が深刻化しています。
日本医労連の「看護職員の労働実態調査」（2017年）では、「慢性疲労」は7割を超え、厳しい勤務実態の中で、「仕事を辞めたいと思う」が74.9％にも達しています。
仕事に見合わない低賃金が離職理由のトップ
看護師の賃金は他の専門職に比べて低いうえ、医療が全国一律の診療報酬で運営されているにもかかわらず、地域や設置主体等よる格差が大きく、看護師の初任給で約9万円もの格差があり（日本医労連「2017年度賃金労働時間等実態調査」）、賃金の低い地域から看護師が流出している実態もあります。介護職については、全産業労働者の平均賃金より約9万円も低く（2017年賃金構造基本統計調査）、介護の仕事を「辞めたい」と考えたことがある人は57.3％にも達し、その理由は「賃金が安い」（44.7％）がトップです（全労連「介護施設で働く労働者のアンケート」2014年）。
「低賃金・過重労働」の実態が改善されず、このことが人員不足を深刻化させ、患者・利用者の安全や医療・介護の質に深刻な影響を及ぼしかねない事態になっています。
安全安心の医療・介護を実現するために働き続けられる賃金・労働条件が必要です
私たちは「医療崩壊」、「介護崩壊」をくいとめ、どこでもだれでも安心して医療・介護が受けられる体制をつくるため、社会保障を充実させ、働き続けられる賃金・労働条件を改善するよう政府に求めます。医療・介護の労働者の国内産業に占める割合は、年々高くなっており、その賃金の底上げは、地域経済の向上にかならずつながります。
私たちは次の事項を強く求めます
- 医療・介護の深刻な人員不足を解消するため、看護師及び介護職について、全国一律の最低賃金（特定最低賃金）を新設し、賃金の底上げをはかること
- 医療・介護従事者の賃金・労働条件の改善にかかわる財源については、国が財政措置を講じること
- 医師・看護師・医療技術職・介護職などを増員し、夜勤改善などの労働条件の抜本的な改善をはかること