４月２２日、看護職員需給推計に関して、県への要請を行い、執行部１２名が参加しました。県医労連からは、要請書に基づき、①地域医療構想で減ったベッド数を前提とした看護師の必要数ではなく、各地域の実態が反映できる幅を持たせること ②有休休暇の完全取得や夜勤回数の規制など労働条件の改善を行えるだけの看護師数が確保できるよう、県としての目標を立てること等を主に要請しました。
夜勤回数が多いことが離職にもつながっている。退院支援の加算を作っても、人手が足りない中でそれをするには、過重労働を増すだけ（池田執行委員）
老健では夜勤は100床を看護師1人でみる。仮眠中もPHSを持ち待機している状態。複数救急搬送があると1人では対応できない（小島執行委員）
外来でも認知症患者が増え人手がかかる。人が足りず煩雑な業務でメンタル休業に追い込まれる人も。緩和ケア病棟は2人夜勤で、1人仮眠に入ると1人で対応。有休も消化できない（井上執行委員）
現場の人手不足の実態を訴え
県の担当者からは、「まだ4/15に推計ツールがおりてきたばかりでなんとも言えない。7月末が国への報告の締め切り。頂いたご意見を参考に検討したい。」とあくまで国の推計ツールを使用し、県独自での目標は考えていないとの回答でした。医労連からは、「看護師が働き続けられる目標数を！」と要請しました。
愛知県医労連は引き続き、現場の人員不足の実態を加味した上で看護師需給数を出すよう求めていきます。要請に参加された皆さん、お疲れさまでした。