すべての労働者の権利を守ることができる、労働委員会の実現のために
12月1日に愛知県労働委員会の委員が改選されます。労働委員会とは、労働者・労働組合に対する「不当労働行為」の救済機関として、労働組合法に基づいて設置されています。
この間、労働者委員の任命について、愛知県は1989年以来「連合独占」の偏向任命をおこなってきました。よって、大部分が大企業労組役員で占められ、中小企業労働者の声を適切に代弁する委員が不在の上、女性は1名で女性の立場の意見も不十分な現状です。また、産業別常用労働者数でみると、製造業、卸売・小売業についで比率の高い医療・介護や保育の分野から選任された労働者委員が一人もいません。愛労連などの地労委の民主化を求める連絡会議は、地労委が本来の役割をとりもどし、すべての労働者が人間らしく働くことが出来るよう愛知県に対して｢公正任命｣をおこなうよう強く求めています。団体署名・個人署名へのご協力よろしくお願いいたします。
署名はご記入後に郵送頂くか、メールフォームにてご連絡頂きましたら用紙をお送りいたします。
第一次集約日 10月31日(木)
最終集約日 11月15日(金)
団体署名はこちら＞＞＞PDF
個人署名はこちら＞＞＞PDF
愛知県知事 大村 秀章 殿
愛知県労働委員会・労働者委員の
公平・公正な任命を求める署名（案）
【要請趣旨】
愛知県は、1989年から今年まで15期30年間にわたって愛知県労働委員会（以下「県労委」と称する）の労働者委員7名全員を連合系に独占させ、「連合愛知」に所属しない愛知県労働組合総連合（愛労連）と中立組合をすべて排除しています。
現在の労働者委員は、すべて大企業労働組合役員で占め、女性は1名のみの選任にとどまり、中小企業労働者の声を代弁する委員が不在です。また、産業別常用労働者数でみると、製造業、卸売・小売業についで比率の高い医療・介護や保育の分野（とくに、この分野は女性労働者が多い）から選任された労働者委員が一人もいません。労働者委員が｢連合独占｣になってから県労委への不当労働行為申立をやめて、紛争解決は労働審判制度や裁判を活用する傾向がみられます。そのため、県労委への申立件数は横ばいで増えておらず、労働者救済機関としての機能を十分果たしていません。
労働者委員の任命について、全国の状況をみると、近年では組織人員の大小ではなく労働実態を踏まえて、中央労働委員会（中労委）と北海道・宮城･長野･東京･埼玉･千葉･神奈川･京都･大阪･和歌山･高知の11都府県労働委員会で、非連合から委員が選任されています。
私たち愛知県労委の民主化を求める連絡会議は、非連合の委員を推薦していますが、県労委が公正な救済機関として本来の役割をとりもどすため、貴職が30年間続いた労働者委員の｢偏向任命｣を改め、全労働者的な立場から｢公正任命｣をおこなうよう強く求めるものです。
【要請項目】
１． 2019年12月に任命予定の愛知県労働委員会･第45期労働者委員について｢連合独占｣を改め、公正･公平な立場で非連合からも委員を選任すること。