11月7日産別統一行動の一環として、介護職の労働環境改善について愛知県への交渉を行いました。県交渉前に記者発表も行いました。記者発表では、3名の介護職から、1人夜勤の危険性や、人員不足で休憩や仮眠が取れない労基法違反の状態を報告しました。
また、介護職員等特定処遇改善加算についてのアンケート結果や、自治体キャラバンで調べた県内自治体の1人夜勤の実態を報告し、マスコミでもぜひ報道し、改善の必要性を伝えてほしいと訴えました。
朝日新聞、中日新聞、東愛知新聞、しんぶん赤旗、愛知民報の５社が参加しました。
介護労働者から労働実態を訴え
・小規模の介護事業所では、ワンオペ夜勤が多い。1人でどうやって休憩を取れと言うのか？危険な夜勤帯をたった一人で責任を負わないといけない。制度を改善してほしい。利用者の安全も守れない。
・あと２人人員がいれば、利用者の方に安全な介護ができ、もっと笑顔が引き出せる。人手が足りず、食事やトイレの介助でも、利用者の希望に寄り添った介護ができない。
・利用者の評価や介助をしながら一緒に昼食を食べることが休憩とされる。休憩室もない。
記者発表後には、愛知県との懇談
Ｑ：介護職員等特定処遇改善加算は、県医労連で行ったアンケートでは、「制度がわかりにくい」「申請書類が煩雑」「配分が職員間に格差を生む」と申請しない事業所も多かったが？
県：従前の処遇改善加算を取っている2472事業所中、 66．38％で申請。厚労省のQ＆Aにあるように「規定の整備に一定期間がかかるので」といった理由があれば、グループAを設定せず格差を減らした配分も可能。なるべく取得してほしいので、Aを設定しない理由は、申請してもらえればその都度判断する。
Ｑ：加算だから限定的、終わりがあるかもしれないと申請を躊躇する法人もあるが？
県：加算だから限定的とは思わない。加算をやめる時には基本報酬に取り込むはず
・林副委員長からは、そもそもの配置基準が低いことが一人夜勤を招いていることを訴え。「厚労省は夜勤加算をつけているから、と言うが、加算を算定しても十分な収入にはならず、１人分の人件費もまかなえない。だから1人夜勤となってしまう。介護報酬の本体を上げて欲しい。国に対しての働きかけもお願いしたい。」と要請しました。
・現場の介護職より、「月10〜11回の夜勤。慢性的な人員不足。加算を付けても全産業平均の2/3の賃金で人が集まらない。1人夜勤のプレッシャーが多く、同僚も体調を崩したり、病気で倒れたり。県としてもなんらか手立てを。」「20時以降、6時半までは1人。夜間帯に何かあっても看護師が必ずいるわけではなく、急変が起きるとフロアに誰もいない状態となる。新人の教育もできない。ストレスで利用者への弊害も。」と現状の過酷な労働環境を伝え、改善が急がれることを訴えました。看護師からも、1人夜勤では、利用者さんファーストでの介護ができない実態を訴え、県としても国に要請をしてほしいと要望しました。県からは「現場の声を聞かせて頂いた。できることはやっていきたい」と表明がありました。