11/12−13 国会議員要請&対政府交渉 現場の声を国会にとどける
日本医労連・自治労連・全大教の三単産は、11/12に国会議員要請行動を実施。日本医労連は、翌13日に対政府交渉を実施しました。愛知からは5名が参加しました。
愛知出身17名の議員を訪問、大幅増員・夜勤改善署名の紹介議員になってほしいとお願いしました。ほとんどは、議員は不在で秘書預かりで検討してしてもらうことになりました。
日本共産党の本村衆院議員のみ、ご本人に面会することができ、医療・介護現場の過酷な実態を伝えて制度改善の必要性を訴えました。公立・公的病院を再編統合が必要だと名指しした問題や、緩和ケア病棟でも一ヶ月を過ぎると次の行き先を探さなくてはいけない現状、介護現場の危険な一人夜勤について等話を聞いてもらえました。本村議員は、「災害時を考え、余裕をもって人員を配置しないといけませんよね」と話されました。
要請行動前の意思統一集会には、１０名もの国会議員があいさつ。野党共闘の広がりを感じました。厚労委員である共産党の宮本議員は、防衛予算を増やすのではなく、医療分野に財政をまわし、診療報酬を上げる必要があると話しました。医師である立憲民主党の吉田議員は、「医療者の自己犠牲の上に成り立つ医療を変えていきたい」と挨拶しました。
日本医労連の森田書記長は、基調報告で、「これだけ国会議員が私たちの集会に参加してくださる。私たちの声が国会に届きやすくなっているということだ」と述べました。
議員要請行動後には、公的・公的病院等統合・再編阻止意思統一集会が開かれました。連帯あいさつで、全労連の野村事務局長は、「社会保障費削減という政策自体がおかしい」と共同しての闘いを呼びかけました。
１１月１３日は、厚生労働省（看護・医療・介護・労働）、文部科学省（大学）、総務省（自治体）、財務省（予算）、復興庁（震災）への交渉が行われました。主な内容を紹介します。
◆特定行為について：「当局は『医師の代用のためにつくられた制度ではなく、医師が不在の際に、タイムリーに在宅で対応するため』と言うが、それが各都道府県、各院所に周知されていないために、現場では看護師を医師の代用として使えると思っている。大学病院では、看護カンファレンスには出れずに医師カンファに参加させられている。私たちは看護をしたくて看護師になったのだから、看護をさせてほしい。この制度は必要ない。」
◆「インターバル制度設定の努力義務化がされたことにより、逆循環三交替勤務から16時間夜勤に移行した大学病院が多い。労働基準局に相談したら、あなたたちは白衣着ているのにブラックですねと言われた。夜勤が多く白衣とパジャマの生活になっている。」
◆「同じライセンスで同じ診療報酬なのになぜ地域によって賃金が違うのか？青森の初任給は東京より10万円も低い。」
◆特定処遇改善加算について
「加算では不確定だからベアに反映されない。国費で処遇改善してほしい。」
→厚労省の回答：処遇改善加算、特定処遇改善加算は当面継続見込み。それを見越して各事業所で検討を。
◆「人がいないということを前提に考えてくれないと現場は救われない。子どもの発熱で夜勤に行けないと立場がなく、菓子折りを持っていくほど」
◆「再編・統合が必要とした公立・公的病院名の公表について、白紙撤回を。丁寧な議論をと言いながらやり方が乱暴すぎる。医師・看護師も確保できなくなる。」
→総務省の回答：丁寧な説明はできていないというご意見は上に伝えたい。ひどいという声をもっとあげていってほしい。民間病院も出さないと議論ができないが、混乱するため同じ出し方はするなと言われている。