相談は、県医労連の役員のほかに自治労連、名古屋法律事務所、南部法律事務所の協力を得て、20名体制で交代で相談に応じました。相談者は介護職10名、看護師6名、その他医療職6名、医療介護職の家族3名でした。相談の内容は、「利用者が発熱が続いても検査してもらえない(特養)」「微熱があり自宅待機となったがその間無給(有料老人ホーム)」「正規は時差出勤できるのに非正規はできず感染の不安がある(病院)」など深刻な内容で、5/11にもさらに7件の電話相談がありました。うち、5件が組合加入を希望され、加入資料を郵送することになりました。
愛知県医労連では、引き続き平日10時~17時まで愛知県の医療・介護・福祉の現場で働くみなさんの電話相談を受け付けています。