6/2、愛知県の感染症対策局に要請書を提出しました。愛知社保協の小松事務局長、武田副議長、矢野事務局次長、全医労愛知地区・長尾書記長が参加しました。局長は来客対応中であり、直接お渡しできませんでしたが、後日回答を頂くこととなりました。
【新型コロナウイルス感染症にかかわる医療機関・介護事業所等への支援強化求める要請書】 要請項目の概要
①コロナ患者受け入れ医療機関に、通常収益の減少分、PCR検査の実施、発熱外来や帰国者・接触者外来の開設、医師・看護師等の専属スタッフの確保、危険手当等の対応への支援。
②受診抑制などで生じた通常収益の減少分、感染対策への対応に伴って支出した新たな費用の増加分に対しての支援。
③介護事業所に、利用者減等による減収分、感染予防・感染対応等に係る費用の増大分に対しての支援。
④マスクや消毒用アルコール液など、必要な資材がすべての医療機関、在宅・介護事業所に行き渡るように。安定的に確保・供給を図るため財政措置の強化。
⑤公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床の増床・確保。
⑥感染者や感染疑いの患者が安心して医療が受けられるように、PCR検査体制の強化を。入院患者や職員に対する「抗体検査」の優先的実施。
⑦医療崩壊を招かぬよう感染患者専門受け入れ病院の整備と、スタッフ研修の強化を。
⑧個人防護具資材が安定供給できるシステムを構築し、資材の使いまわし等をなくす。
正確な着脱法の研修・出張指導など。
⑨医療機関でコロナ感染症対応に従事している職員への、「コロナ従事手当」の支給。
⑩人工呼吸器およびECMO等の重点配備、人材育成。
⑪経営が悪化した救急病院への融資制度は、「入院が必要な患者を受け入れる2次救急を担い、従業員300人超の病院を運営する医療法人」と対象を限定せず融資を。
⑫医療機関や介護事業所が倒産・廃業にならないように、国に対し、少なくとも前年の実績にもとづき診療報酬や介護報酬の概算払いを求めてください。