第１弾5,000筆提出 署名の力で全国一律1,500円･意見陳述の場を設けよ
愛労連と全労連東海北陸地方協は、愛知労働局に、「全国一律最低賃金制の実現、最低賃金審議会委員の公正任命・運営等及び労働行政の体制拡充・強化に関する要請書」と「コロナ禍だからこそ最低賃金大幅引き上げ、最低賃金審議会での最賃生活体験者・非正規労働者の意見陳述を求める要請書」を提出しました。朝8時から三の丸の早朝宣伝行動を行い、愛知労働局賃金課に5千筆の署名を手渡し、企画課と1時間にわたって懇談し、愛労連要請団と岐阜県、静岡県、三重県からも代表が意見しました。
要請書を手渡した代表・知崎愛労連議長は、「全国28府県で実現している意見陳述が愛知で実施されていないことを憂慮する。愛知国会議員10名が署名の賛同議員になり最賃への期待が高まっている。要請書を真摯に受け止め善処を」と要請しました。
医療・介護・福祉職の生活が成り立つよう最賃1,500円
愛知県医労連からは矢野書記次長が「医療・介護・福祉職はデイサービスやヘルパーの多くは非正規労働者に支えられている。スーパーでアルバイトをしている方が時給が高い。誰もがやりがいをもって生活が成り立つ最賃1,500円の実現を」と訴えました。
愛知労働局課長に、愛労連代表して西尾書記長が第1弾の5千筆の署名を手渡しました。西尾書記長は、「愛労連の労働相談はマスコミに30回近く報道されてきた。毎日毎日労働相談に応じている。非正規、女性、高齢者の相談が多い。非正規自らの声を聞いて欲しい。30年の歴史を持ち、労働相談にも抜群に応じる愛労連から最賃委員を選出し多様性を認めるべき。」と指摘しました。
最低賃金審議会は、7月1日に審議会が立ち上がります。東京、神奈川は昨年1,000円以上を突破しました。愛知最賃926円では暮らせない！最賃1,500円以上の大幅引き上げが求められています。最賃審議会での議論の適正化をはかり、最賃の大幅アップを求めて、「愛知県最低賃金」署名の取り組みをあと1カ月強化して下さい！
愛知紹介議員１０名
伊藤忠彦議員（自民８区）
今枝宗一郎議員（自民４）
江崎鐵磨議員（自民）
近藤昭一（立憲）
重徳和彦（無所属）
関健一郎（国民）
長坂康正議員（自民）
牧義夫議員（国民）
本村伸子議員（共産）
吉田統彦（立憲）