７月７日、人事院中部事務局への要請を行い、全医労東海北陸地方協２名・愛知県医労連３名が参加しました。人事院中部事務局の守屋専門官に、「新型コロナ感染症対策の抜本的な強化と医療・介護・福祉労働者の賃金・労働条件改善を求める要請書」を手渡し、①新型コロナ感染症に対応する職員の処遇改善、②賃金・労働条件の改善、ハンセン病施設の介護職員への夜間看護手当支給、③夜勤回数制限、④勤務間隔12時間以上、⑤非常勤職員の処遇改善、⑥雇用と年金の確実な接続、⑦ハラスメント対策、⑧人事評価制度の中止、を求めました。
参加者より深刻な現場実態を訴え
・コロナに関する労働相談でも、非正規・派遣・女性・高年齢労働者に影響が及んでいる。人勧を下げられると、医療・介護労働者は辞める人が続出する。公務員が下げられると民間はさらに下げられ、負の連鎖が生じる。責任重大。医療・介護労働者はコロナでフル稼働しているのに、賃下げとなってはたまらない。非常勤の待遇もいっそう均等に近づけてほしい。
・コロナで公務員に手当が出たことで、民間にも波及したように、公務員の処遇が社会に与える影響は大きい。人勧が重要になってくる。
・ハンセン病施設での病休の有休化を求める。安心して休めるようにしないと、感染拡大につながる。
→専門官からは、「人勧は7/31までの民間企業の給与実態調査次第で決まるのでわからない」と返答がありました。