日本医労連は、看護職員の夜勤改善と大幅増員が喫緊の課題であることから、ILO条約・勧告等に基づいた国際基準の勤務環境を実現し、看護職員が誇りを持って働き続けられる体制をつくるために、2014年9月、「めざすべき看護体制の提言」を発表しました。
2019年11月に発表されたの厚労省「看護職員需給分科会」中間とりまとめでは、2025年における看護職員の必要数について188万人～202万人と報告しており、私たちがめざす看護体制には全く届きません。これは看護職員の有給休暇の消化を5日～10日で需給推計を計算したもので、看護師が働き続けられる体制を作るためには不十分な数です。
コロナ禍を経て、看護職員の人手不足、長時間・過密労働の深刻な実態が世間に伝わりました。いま、私たちが長年求めてきた看護職員の人手不足を改善させるチャンスがひろがっています。2014年に発表した「めざすべき看護体制の提言リーフ」の改訂版（最新の厚労省統計データに照らしたもの）を作成しましたのでご活用ください。
下記からダウンロードできますので、各組織で印刷をして、学習会や自治体請願の際などにご活用ください。
