9月2日、愛知県医労連は愛知県大村秀章知事に対して、愛知県下の感染爆発で自宅療養者が1万6千人を超える深刻な事態を受け、
①新型コロナ感染者の臨時医療施設の確保
②宿泊療養施設の抜本的拡充
を求める緊急要求書を提出。県の感染症対策課が対応しました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の2では、医療が不足する時には、県知事が臨時の医療施設を開設し医療を提供「しなければならない」と定められています。すでに9割が自宅療養となっている愛知では早急な開設が求められます。
県は、病院にコロナ病床の確保を要請するだけでなく、人員の確保を含めた支援をお願いします。
