愛知県医労連女性協議会は９月から10月にかけ、医療や介護、福祉に働く「みんなの生理アンケート」に取り組みました。
■回答数 360人（用紙290人・ネット70人）
■取組期間 2021年9月～10月まで
■対象 医療や介護や福祉職場で働く労働者（生理のある方）
◆職場に生理休暇があることを知っていますか「知っている55％」
「知っている」199人（55％）
「知らない」160人（45％）
若年層がより「職場に生理休暇があることを知らない」傾向にあります。
◆この1年間に生理休暇を取得したことが「ある」2％
・取得したことがある6人（2％）
・取得したことがない354人（98％）
◆職場に緊急時に使える生理用品があったら便利だと思いますか？
思う・・・289人（80％）
思わない・・56人（16％）
未回答・・15人（4％）
◆自由記載では、「生理休暇を取得すると給料が減らされる」「生理休暇を申請したら年次有給休暇に振り替えられた」「（生理休暇を取ると）評価が下がる」「生理が重すぎて失神した子がいます、休暇をとらせて下さい、新人だった為有休休暇がなく困っていました。」「業務中に生理が来てしまい、白衣が汚れてしまった。」など、母性保護の軽視や侵害されている実態が明らかになりました。
私たちは来たる春闘で、生理アンケート結果をもとした母性保護要求を強めるとともに、12月10日、愛知県や名古屋市、労働局に対して必要な指導や支援を求める申し入れを行いました。
◆生理アンケートを受けて、私たちが求めたいこと
正常な周期の月経は健康のバロメーターであり、生理休暇の取得状況は職場環境のバロメーターと言われています。今回のアンケート結果は医療介護福祉職場が、➀慢性的な人員不足や生理休暇の周知不足により、生理が辛くても生理休暇が全く取得できない、生理休暇が抑制される環境におかれていること、②不規則な月経により職場でアクシデントが続発しており職場のトイレに緊急用の生理用品の設置を求めていること、が明らかになりました。
先月１１月２８日、大阪メトロ谷町線の出戸駅で、電車が４０ｍオーバーランした事件が報道されました。女性運転士は「生理で強い倦怠感があった」と話しており、いのちを預かる職場として他人事ではありません。
私たちは医療介護福祉職場の“生理の貧困”対策として、そして母性保護の軽視は命に直結する問題として、使用者と行政機関に対して以下の改善を求めます。
- 医療介護福祉に働く女性労働者の“生理の貧困”と、“いのちの安全”対策として、生理が辛い労働者が確実に生理休暇を取得できるよう必要な人員体制の確保に努めること。
- 医療介護福祉に働く女性労働者が、業務中に生理が来た時でも安心できるよう、事業所の女子トイレに緊急時に使える生理用品を常時設置すること。
- 医療介護福祉に働く女性労働者に対して生理休暇（労働基準法第68条）の周知徹底。生理休暇の申請を抑制する運用の中止。生理休暇の不合理な待遇差の解消。