4月25日、「すべてのケア労働者に大幅賃上げを」求める署名、38,243筆をオンラインで厚労省に提出しました。
要請行動では、現場の看護師・介護職より、「なぜコロナ対応をしているのに、診療所や訪問看護は対象外なのか？」「2ヶ月分の支給は6千円でそこから税金等を引かれると、手取りで月2,500円にもならず、がっかりした」「この額では1回の夜勤手当より少ない」「補助金の対象外である回復期病院の介護職やケアマネにも賃上げを」と訴えました。
同法人内の同じ看護師・介護職でも対象となる部署とならない部署があることから、分断を招いていること、全体の基本給の底上げにはつながっていないことを報告、改善を迫りました。
愛労連が行ったエッセンシャルワーカーに対するアンケートでは、看護師の81％が「仕事を辞めたいと思うことがある」と回答。
日本医労連が全国54,045人から集めた「働くみんなの要求アンケート」では、「生活実感からの賃金不足額」は平均39,556円となっており、51.2％が「生活が苦しい」と答えている実態を報告し、今回の処遇改善の額では人員確保につながる額ではないとして、月4万円の賃上げを求めました。
厚労省医政局、保健局、老健局から4名が要請に応じ、「そのような声があることは承知している」「限りある予算の中で優先順位をつけた。予算的に対象の変更は困難」「貴重な声を頂いた。活用状況を調査して、10月に報酬に組み込む際に検討したい」と回答しました。
