６千円の賃上げじゃ一桁たりない
11月1５日、日本医労連、自治労連、全大教の三単産合同での国会議員要請行動が行われ、全国から207人が参加しました。日本医労連・佐々木委員長は、「心身ともに疲れ切り、仲間が医療・介護現場から去っている。退職者分を4月採用で補えていない医療機関が7割。ケア労働者の処遇改善と増員が必要。」と挨拶しました。意思統一集会には５人の議員が挨拶に駆けつけ、「介護職月6千円の賃上げでは一桁足りない。現場の声を届けてほしい」と激励がありました。
愛知からは５名が上京し、愛知選出の議員１９人を回りました。紹介議員を応諾してくれた自民党・神田議員、日本共産党・もとむら議員、立憲民主党・吉田議員と懇談ができ、現場の深刻な人員不足や、コロナ補助金がなくなり・光熱費高騰でボーナスカットとなっている病院の実態を伝えました。
愛知の紹介議員は７人に
立憲民主党・吉田つねひこ議員本人と懇談。紹介議員を応諾してくれました。吉田議員は「総合病院の診療報酬を上げないと処遇改善できない。」と同意してくれました。
日本共産党・もとむら議員は、「補正予算が、万博には946億円に対し、介護職の賃上げには581億円。国会で質問したが、何人分かはわかならないと答弁。重点支援地方交付金が県と自治体に出たので、これを使って処遇改善せよと求めていく必要がある」と情報をくれました。