夜勤実態アンケート・ネット署名を提出
「なくせワンオペ！プロジェクト」では、集まった２９６件の介護・障害職場の夜勤実態アンケートとオンライン署名50,903筆（前回提出からの積み増し分9,971筆）を３月７日厚労省に提出しました。
厚生労働省からは老健局・老人保健課から１人、障害福祉課から２人が対応し、４５分ほど懇談しました。２０２４年度介護報酬改定で見守り機器等導入した特定施設に限り３対１から３対0.9に配置を減らす配置基準引き下げは問題だと指摘。現場から一人夜勤の危険性・利用者の人権も職員の人権も守られていない実態を訴え、「ICT化は人を減らす理由にはならない」と訴えました。厚労省側は「財務省と闘っているが中々…」と辛い立場を吐露する場面もありました。
介護・障がい福祉現場から夜勤実態を訴え
ICTでは対応できない
井上さん
グループホームでは完全に1人夜勤。仮眠室もない。休憩も取れない。
ICTでは見守りはできても、動き出した利用者の対応はできない。
モニターを監視していられるわけでもなく、認知症の対応に追われ休憩室に腰を落ち着けることもできない。
仕方ないと言わせないで
塚本さん
拘束時間1616～17 時間があたりまえ。
夜間急変があり完全に1 人だったらどうなっていたか。
夜間体制「仕方ない」と思わせないでほしい。
その先にあるのは対象者の人権が守られない状態。
夜間一人では無理
岡田さん
当直者が朝亡くなっていたことがあった。
利用者をモニターで監視すればいいと言うが、コールが重なったり、一晩でトイレに15回も20回も行く方や徘徊する方がいると１人では対応しきれない。ベランダに出てしまったり大変。
88％が一人夜勤
福祉保育労・西田書記次長より、夜間実態アンケートの結果、88％が1人夜勤の時間帯があると回答しており、78％が「仕事を辞めたい」と回答していること、賃金が下がらないなら複数夜勤を望む声が94％に及んでいることを報告しました。