ケア労働者は置いてきぼりか
4/18日本医労連の第二次統一行動日、東海北陸ブロックでは愛知に6県15人（zoom参加3人含む）が集まり、愛知県庁での記者会見・人事院中部事務局への要請書提出・名古屋駅での署名宣伝行動を行いました。
記者会見
五十嵐 中執
県政記者クラブでの記者会見には報道機関8社が参加。日本医労連・五十嵐中執より、春闘アンケートで賃金不足額は4万2,980円となり、昨年より2,300円不足額が増えている。「生活が苦しい」との回答は６割を超えている。24春闘回答では、ベースアップ回答は全国で56件4,099円と他産業と比べ明らかに少ない。昨年実績と比べても566円しか上がっていない。ベースアップ評価料は再来年にはなくなるのではという懸念があり、ベアになっていないと報告しました。4/20付しんぶん赤旗が報じました。
各県からの実態報告
コロナ禍で、「うつさせない・うつらない」をモットーに、感染して休んだ同僚の分も頑張って働きながら、患者さんの安全を守ってきた。なぜ低賃金に抑えられているのか？
40代の男性介護職の声。月の給料は手取り18万前後。そこから、家賃、車のローン、子供の保険など諸々差し引くと手元に3万残るか残らないか。こんな世の中では2人目が欲しくても無理。
日勤スタッフが足りず、業務をこなすのに精一杯。見落としやミスに繋がりそうで怖い。現場スタッフが疲弊していては気持ちが保てず離職へとつながる。
ベースアップ回答はなく定期昇給のみ。私たちの要求には程遠い回答。診療・介護報酬をしっかり上げて経営安定させてくれないと賃上げできない。
嵯峨中執
日本医労連・嵯峨中執より「医療・介護は国で報酬が決まっているため、賃上げできるかは報酬に大きく左右される。大企業では1万円を超える賃上げが当たり前になっている中、医療や介護は落ちこぼれになっている。８％くらい賃上げがないと物価高の中やっていけない。航空業界は平均1万円ほどの賃上げになっているのに。診療報酬・介護報酬を抜本的に改善してもらわないと賃上げにつながらない。」と訴えました。
人事院要請
人事院中部事務局に対し、「医療・介護・福祉労働者の賃金・労働条件改善を求める要請書」を提出。6月に懇談を行うことを申し入れました。
宣伝行動
会見後は名古屋駅に10人が移動し、署名宣伝行動を実施。普段は人の流れが早く、中々署名が集めにくい場所ですが、40分間ほどの宣伝で47筆の署名が集まりました。
特に看護師や介護職、保育士、看護学生さんが共感し署名をしてくれました。
各県から交代でマイクを握り、「介護・医療職がずっと働きたいと思えるような労働条件にするためには国がもっと社会保障費を増やす必要があります」と訴えました。