一時金減額では働き続けられない
11 月1３日、日本医労連、自治労連、全大教の三単産合同での国会議員要請行動が行われ、全国から249 人が参加しました。
日本医労連・佐々木委員長は、挨拶で「看護職員の入退職調査では、退職者数を入職者で補えていない施設が67.2%、年末一時金が大幅引き下げとなった病院もある。これでは働き続けられない。」と話しました。
意思統一集会には7 人の国会議員が挨拶に駆けつけ、「物価高に負けない賃上げが医療・介護にも必要」と激励がありました。
愛知からは10 名が上京し、愛知選出の議員１９人を回りました。
立憲民主党・藤原のりまさ議員がその場で紹介議員を応諾してくれました。
日本共産党・もとむら議員とも懇談でき、現場の深刻な人員不足や病院の老朽化、ケアマネの担当件数が多すぎる問題など実態を伝えました。
愛知の紹介議員３人に
日本共産党・もとむら議員との懇談では、看護師より「夜勤回数が月13 回の人も。8 回に収めるにはあと80 人くらい看護師が足りない。職員も病欠することを計算に入れていない」「小児科医が足りず小児の二次救急ができない。まだ入院必要な赤ちゃんも出て行かないといけない」「夜勤しないと常勤になれない。すぐ辞めてしまう」と現場実態を伝えました。
もとむら議員は「みなさんの声を反映させたい」と応じました。
初当選の立憲民主党・藤原のりまさ議員本人とも懇談でき、その場で紹介議員を応諾してくれました。
藤原議員は「知人の介護施設で月収40 万円と誤記したら人が殺到した。処遇改善すれば人は集まる。医療と教育はケチってはいけない。」と共感を示してくれました。
立憲・重徳議員からも応諾連絡があり紹介議員は3 人となりました。
初参加の看護師からは、「いつも集めている署名はこうして国会に出されるんだなとわかった。もっと集めなくては」と感想が聞かれました。
次回は3 月5-6 日に署名提出行動が予定されています。署名の積み上げをお願いします。