このままでは現場がもたない
11 月１４日、日本医労連の対政府交渉が行われました。愛知からの参加者１２人は、厚労省交渉（看護・介護・医療・労働）に参加しました。
介護
介護の交渉では、参加者より「病院はベースアップ評価料で6 千円賃上げになったが介護の処遇改善1 万円をなくされ、実質4 千円マイナスになった。（老健勤務）」「訪問介護の報酬引き下げで小規模事業所はもたない」など現場の実態を突きつけ、対応を迫りました。
名南会労組・榊原副委員長より、ケアプラン有料化のこと、利用者負担が増えれば利用控えにつながると発言しました。
南生協労組・近藤執行委員より、夜勤労働の有害性と、一人夜勤は安全が守れないと複数配置を求めました。厚労省からは「宿直者がいるので1 人ではない」といつもと同じ返答でしたが、宿直者は休憩中代わってくれるわけではなく非現実です。
10月4日に開始した、訪問介護の基本報酬の緊急改定を求めるオンライン署名31,720 筆を提出しました。
看護
看護の交渉では、24 秋闘で一時金の大幅減額回答が相次いでいることに対し、人員確保のためにも早急な給与水準の見直しを迫りました。
名市大・大崎看護部会長より、名市大では夜勤回数を8 回におさめるには看護師があと80人足りないということに触れ、 「夜勤回数は平均ではなく1 人ずつが多くなり過ぎないようにしてほしい」と求めました。
池田書記次長より、訪問看護でも人が足りない中、処遇改善でもベア評価料でも訪問看護と病院で差があることは問題だと、格差是正を求めました。
１３日夕方には経団連前の宣伝行動も実施。経済界の意向で診療報酬・介護報酬が減らされ、医療・介護現場は賃上げもできないことに抗議し、大企業は応分の負担をすることを求めました。