処遇改善と人 員増はまったなし
３月6日、日本医労連の厚労省交渉が看護・介護・医療・労働の4分野に分かれて行われ、愛知から4名が参加しました。
介護の厚労省交渉では、冒頭、集まった「緊急で訪問介護の基本報酬を引き上げることを求めるオンライン署名」 34,117筆を提出しました。
なくせワンオペ夜勤
介護の交渉では、夜間の配置基準について、「宿直者がいるから1人夜勤ではない」との厚労省の回答に、現場の介護職から 「宿直者は電話を持って家にいる。ワンオペということは休憩できない労基法違反」「トイレのドアを開けっぱなしで耳をすませながら」 「自分が倒れたら利用者はどうなってしまうのか」 と多数の憤りの発言が出されました。
名南会労組・榊原副委員長からは、「ケアマネを処遇改善から外すほど、看護職や介護職に戻るなど担い手が減ってしまう」と発言がありました。
腰痛対策にパワースーツをという厚労省に対し、「パワースーツは着るのに10分も20分もかかる。その時間をどう確保すればいいのか？」と訴えました。
訪問介護の報酬引き下げに対し、「北海道のような中山間地域では、移動に時間がかかりガソリン代が負担」「倒産が過去最多」など緊急で報酬引き上げを求める発言が相次ぎました。
看護師が働き続けられる環境に
看護の交渉では、池田書記次長より「インターバル制度は、努力義務ではなく義務に。ベア評価料、看護処遇加算は全看護職員の底上げに。分断生まない制度に」と発言しました。
近藤書記次長からは、病院から在宅へのシフトが進むなかで、現場では加算だけでは新たな人を雇うなど補えないこと、訪問看護はこの間の処遇改善策では、病院が持ち出さないと処遇改善されないことなど訴えました。
終了後は、日比谷野音で行われた全労連の「25国民春闘勝利！3•6中央総決起集会」に合流。
「政府は赤字経営で苦しむ医療・介護施設を見捨てる政策を取っている。その一方で、赤字が確実な関西万博には多額な税金をつぎ込んでいます。こんな政治は許せません」と宣言し、国会議事堂へ向け請願デモに出発しました。